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鳩山新政権が０９年度補正予算の一部凍結を閣議決定したのを受け、蒲島郁夫知事は１８日、報道陣の取材に対し、県予算に影響が及ぶことを懸念し全額執行を求めていく考えを示した。
地方自治体への配分は凍結から外れたが「留保から外れたので大丈夫とは思うが、雇用対策、景気対策に多くが使われており、召し上げられるようなことがあれば大混乱になる」と述べた。
県は９月議会に提案している２６０億円の補正予算案を含め、０９年度９７７億円の補正予算を組み、大部分が国から配分される。
このうち約４３６億円は次年度以降も使えるよう基金を作っており、今年度予算化している基金は約１１０億円。
政府は１８日の決定で、地方自治体配分は凍結対象から外していたが、対象外の事業も精査しているとしており、予算化されていない基金が残るかは不透明な状態が続く。
蒲島知事は「熊本県は財政難だったので、これまで抑えていた部分に経済対策を使ってきた。
不要なものはなく、本来は１００年に１度の不況に対応するための予算だ」と強調した。【結城かほる】
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毎日新聞 2009年9月19日 地方版