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共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫの討論番組で、政府・与党が検討している、北朝鮮関係船舶に対する公海上での貨物検査を可能にする新法について「必要ない。北朝鮮が軍事的な挑発をしているときに、軍事的な対応を突出させていく議論は愚かだ。暴発させずに核・ミサイル開発をどうやめさせるかだ」と述べ、反対する姿勢を示した。
社民党の辻元清美政審会長代理も「船舶検査は（軍事衝突など）不測の事態を生じさせかねない。慎重な対応が必要だ」と語ったが、法案への対応については明言を避けた。
一方、国民新党の亀井久興幹事長は「真剣に与野党で議論して、新法が必要ならば作ることも避けるものではない」と前向きな考えを表明。ただ、「海賊対策のように自衛隊派遣ありきでは国民も納得しない」と指摘した。 （2009/06/14-12:45）