http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/560.html
とりあえず、国家破産寸前の状況は是正しなければ「日本は前に進めない」でしょう。
あらゆる政策は「財源」を必要とします。
しかし、財政出動の基となる国家財政は破綻寸前、民間活力の活用によって乗り切ろうとしても、利益が確保できない事業では民間は進出できないでしょう。
財源問題を口にすると「お前は消費税に賛成するのか?」という意見が付いてきます。
Kは「整合性が得られるなら、あらゆる増税には反対してはならない」と考えていますが、それでも、今、大衆増税するのは「弱者の切捨て」であり「財源の是正策になり得ない」ので反対という立場です。
格差社会の貧富の二極化が進む中、一律的な大衆増税である消費税の増税など行ったら、景気はどん底になり、失業者が増加し、治安の悪化と貧困層の生存権を失わせるという結果を招きます。
貯蓄ゼロという家庭は増えています。年収が200万円以下という労働者も増えています。
その中で「実質的に物価の値上げである消費税転嫁政策」などしたら、餓死者が出るでしょう。
生活用品も「使えるだけ使う」ようになるので、生産者側、販売店も売り上げ低下で困窮する事になります。
連鎖的に給与収入が落ち込まざるを得ませんから、購買能力が落ち込む事になり、税収が減り、福祉財源もないので、弱者救済はできない。
マイナス効果の悪循環に陥り、八方塞出口なしです。ここまで来たらほぼ詰んでいるでしょう。国家破産させて、出直しするしか方法論はないでしょう。
国家破産を避けるには「相続税による、人生の可処分所得を清算して、国家に還流させる制度の導入が必要」でしょう。
寄付でも相続税としてでも良いのですが、人生において消費しきれなかった財産は国に返還するのです。
赤字国債というのは「国が国民にしている借金」ですから、この制度が確立すれば、赤字国債がいくら巨大になっても「国家破産」は起こりません。
また、赤字国債の多さによる「緊縮財政」も「増税策」も不要な政策となります。
将来の確実な解消の保証が「大胆な財政出動を可能」にするのです。
この政策を実現できれば、財政面からの縛りによって除外されていた多彩な政策も選択手に入れられますから、事実上「どんな政策でも可能」となります。
「親の子供に財産を継がせて、自分の仕事で子孫の未来を切り開きたい」という想いはどうなる?という考え方はあり得る価値観でしょう。
しかし、この政策が究極化したなら、親の財産に依存することなく「生きていける社会」が創造できるでしょう。
家を継ぐ「親の最後の面倒を見た人」というような人には「最大限の遺産相続を相続税なし(5億円程度の上限)」で行う一方で、他の「最後の面倒を見なかった子孫達も、国の福祉政策により生存権の確保が保障される」のですから、心配も不都合もないはずでしょう。
逆に言えば、「親の財産を引き継いだとしても、詐欺師に騙されるか、強盗に襲われれば終わりです。
「全ての人の生存権を保障する社会」は理論上は犯罪が起こりにくい社会になります。
「危ない橋を渡らずにすむ」のなら「一般的な価値感の人なら渡らないですませる」でしょう。