地方分権推進法案を閣議決定、今国会成立目指す【読売】

　政府は２７日午前の閣議で、地方分権改革推進法案を決定した。同日中に国会に提出し、今国会成立を目指す。

　法案は３年間の時限立法で、国と地方の役割分担などを見直す「新分権一括法」制定に向け、分権改革の推進態勢などを定めるものだ。内閣府に設置される有識者７人の「地方分権改革推進委員会」の勧告に基づき、政府が「地方分権改革推進計画」を作成する。

　法案は、分権改革の基本方針として、

＜１＞国から地方自治体への権限移譲の推進

＜２＞国の自治体に対する事務処理などの義務づけの整理・合理化

＜３＞これらの措置に応じた、国庫補助負担金、地方交付税、国と自治体の税源配分などのあり方の検討――などを掲げた。

　道州制の検討については、佐田行政改革相が道州制ビジョンに関する懇談会を設置してさらに議論するこを踏まえ、最終的に盛り込まなかった。

（2006年10月27日11時57分読売新聞）