「促進協」脱会へ相談も　就任から１カ月　新駅問題で嘉田知事【中日新聞】

　７月２０日の就任から、間もなく１カ月を迎える嘉田由紀子知事が１８日、定例記者会見で新幹線新駅問題について触れ、県と栗東市、ＪＲ東海などで構成する「新駅設置促進協議会」からの脱会について「（弁護士と法的な問題点を）相談して、可能性を探りたい」と述べた。

　ただ嘉田知事は、促進協で栗東市をはじめとした関係市と「建設凍結」に向けた合意形成を目指す意向で、「今の時点では四者合意に全力を傾けていく」と強調。促進協の脱会には「内部的にもまだ議論していないこと」として、これ以上の言及は避けた。

　今後は、部長級の職員をトップに置く「特命チーム」を早急に設置する方針で、ＪＲ東海と結んでいる工事協定にからむ法的な拘束範囲などについて、具体的に検討する考えを示した。

　また、公約の「新駅凍結」の最終目的については「県民の税金を使わないこと。例えば栗東市が全部やっていただければ、それはそれで進めていただいたらいい」とも述べ、新駅建設そのものに反対ではない考えを明らかにした。

　一方、就任１カ月の自己採点では「せいぜい及第点」と分析。「（県政運営の）方向がきちんと見えてきた」ことを成果に挙げ、反省点では「もっとみなさんと協議した上で発言することが大事だと思った」と語った。

　「対話路線」での県政運営については、「これまで促進、推進とやってきて、それを暴力的に１８０度転換するのは困難」と指摘。「（職員は）悩んでいるし、苦しんでいる。そういうところを理解し、一体となって変革の時期を乗り越えていくには、押しつけないほうがいいと判断した」と述べた。

　　（本安幸則）