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【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。終了後の声明は、今後の米国経済について、「緩やかな成長を続ける」との見通しを示し、従来の「緩慢な成長」からやや上方修正した。米国の失業率低下や、欧州債務危機に伴う国際金融市場の緊張が緩和したとの判断を踏まえた。
金融政策は、事実上のゼロ金利政策を「少なくとも14年終盤」まで継続する方針を確認し、現行政策の維持を決めた。米経済が緩やかな回復を続けており、追加金融緩和は当面必要ないと判断した。
声明は、労働市場について、「失業率は依然高いが、数カ月で顕著に下がっている」と指摘。また、「最近の原油価格の上昇は一時的に物価を押し上げる」との懸念を示したものの、物価は適切な水準の範囲内に収まるとの見通しを示した。欧州債務危機に伴う金融市場の緊張は「和らいでいる」とする一方、「(景気に)重大な下ぶれリスクをもたらしている」との警戒感も維持した。
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