プライオリティは、児童に！
本日（0421）は、2点について残しておきます。
1つめは、「プライオリティは、児童に！」です。
今回、空間線量3.8μSv/h以下の学校においては、
対応の必要はないとの通達には、
違和感を感じていらっしゃる先生方が多いようです。
それは今回のストリーが下記ようにとれたからかと思います。
福島県教育委員会では、
「学校をいち早く再開したいが、委員会で判断するのは難しい」
↓
文部科学省に、
「指示を求める」
↓
文部科学省では、
「原子力安全委員会に協力依頼」するとともに、
「福島県内の学校の実態調査」を実施した。
↓
原子力安全委員会は１３日、
「福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、
周辺の年間被曝（ひばく）量が
１０ミリシーベルト以下とする案を示した」
＝
「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。
大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。
＝
↓
文部科学省では、14日段階で現地調査の結果を受け、
原子力安全委員会の１０ミリシーベルト案では、多くの学校を移動させなければならなくなるので、
「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。
目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない」
と、プライオリティを、児童の健康障害から、現状での学校開始に移動させた。
↓
文部科学省では、
「子どもは放射線の感受性が高く」にたいして、
地上0.5(≠1.0m）で測定したこととして、逆算することによれば、
「目標は２０ミリシーベルト」が達成できる空間線量3.8μSv/hを得た。
↓
福島県教育委員会は、
「空間線量3.8μSv/h以下は、制限内」と
わずかな13校をのぞき、
「学校をいち早く再開したいが、根拠として文部科学省の指示」
を得て、通達した。
教育委員会（事務局は教育庁）は、教育行政の独立のため、
知事部局とは別に設置されている。
それは、、「プライオリティは、児童に！」を保証するためである。
難しい問題であるが故、語彙の乏しいものには、残念の言葉しか浮かばない。
せめて、
せめて、
校庭の表層土壌の剥離対応だけでもしておきたい。
と思う次第である。2つめは、
制限校の13校の地理的所在地である。
福島市内、大波小学校、三育幼稚園、聖心三育保育園は、
R１１５沿いです。
これについては、また明日。
「子どもは半分」、文科相が否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 （2011/04/15-13:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500243
「子どもは半分」、文科相が否定＝原子力安全委員表明の被ばく量
福島県内の学校の安全基準をめぐり、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「成人の半分に当たる年１０ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べたことを受け、高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない」と話し、考慮の対象としない考えを示した。
政府は大気中の放射線量による被ばくが年２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は１３日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は２０ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。
文科相は発言の修正は求めていないとしたが、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調する場面もあった。
文科相はまた、文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同発行している小中学生向けの副読本に「大きな津波が襲ってきても、原発の機能が損なわれないよう設計している」などの記述があるとして、内容の見直しを表明した。（2011/04/15-13:37）
学校再開基準、年１０ミリシーベルト以下 原子力安全委 2011年4月13日21時45分
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原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。
福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。
これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。
福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。
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1 day cool spot day ?
1 day cool spot day とでも呼びましょうか、
昨日（0419）、16時に、3.8μSｖ/hを下回る半日だけの低下がみられました。
今日見る限りでは、戻り値に近づきそうなのですが、それでも減少傾向が
急に強くなっています。漸近値が急変しています。
このような、きわめて1時的なcool spot は、珍しい。
折しも、昨日は、文部科学省から
「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について
通達があった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm＝
国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として、1～20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。
＝
また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内（木造）、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv／年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv／時間、屋内木造1.52μSv/時間である。したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mＳｖ／年を超えることはないと考えられる。また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv／時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mＳｖ／年を超えることはないと考えられる。
＝
（（屋内活動16H×1.52μSv／時間）＋（屋外活動8H×3.8μSv／時間））×365日＝20mSv／年
が、根拠と読み解かれる。
これにより、
「
（2）文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。
」
そうである。
福島市街地では、「県北保健福祉事務所事務局東側駐車場」の約1.8μSv／時間が代表値とされているが、
4月14日に実施された調査では、地上高1m 3.70μSv/h、地上高1ｃm 6.10μSv/hの市街地学校もある。
まず、4月14日に調査があり、
地上高1m 3.70μSv/hがえられ、
国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109の
事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域
があり、
もって、屋内活動16時間、屋外活動8時間とすることによっては、
「1～20mSv/年」を満たすことができるので、
「3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。」
これと同時期に、
飯舘地区においては、4月19日16時から
となる。
こうした偶然が、調査、通達根拠に対する不安感を増加させてしまうのかもしれない。
本当に児童生徒に対してすべきことは、
汚染された地上表面土壌の撤去なのに。。。。。
