アメリカの新医療制度

先月、アメリカでは、医療保険改革法案に関する法案が可決されて…

その頃も、今もCNNでは頻繁に新しいヘルスケアに関しての報道が

されていたりします。

けっこう他人事のように流していたんだけど、

昨今の我が家の病院お世話率の高さといったら…！！

と思って、なんとなーく調べてみますたｗ。

ご存じの通り、アメリカの医療費ってバカ高い！！ヽ(`Д´)ﾉ！！

日本の３倍～１０倍くらいする（涙。

そして、当然ながら、民間の医療保険会社が提供してる医療保険の

保険料もビックリする程高かったりする。

４人家族でかなりのハイスペックな医療保険に入っていると月額２０万円が

保険料…（え！？）ということだってあったりするくらい高い。

そんな、病弱モノには鬼のようにキビシイアメリカで可決された

医療保険改革の法案。

内容としては…

【すぐに導入される事柄】

●保険会社は被保険者が重い疾患に罹ったからといって、その被保険者を除外することができん。

また保険会社の負担が増えたからという理由でその被保険者が受けられる治療に

上限を設ける（lifetime caps）ことは出来ない

（つまり、今までは病人は保険に入れない場合が多々あって、さらに、高額な医療行為や

新薬…つまり、値段の高い薬の処方は保険会社が負担を拒否していた、ってコトね）

●２６歳の誕生日を迎えるまでは親の医療保険プランに扶養家族扱いで含めてもらうことが可能。

●感冒の予防注射などの、所謂、予防（preventive care）のための医療支出に関しては、

保険会社がこれを全額負担しなければならない。

（但し、既存の医療保険に関しては２０１８年までこの義務は猶予されてる）

●従業員数が２５人以下の小企業で、なおかつ社員の平均給与が５万ドル以下のところは、

企業がスポンサーする医療保険の保険料コストの３５％までを税控除扱い。

●被保険者と保険会社が医療保険の払い戻し請求に関して論争になった場合、

政府のオンブズマンが調停に入ることが定められる。

ってな感じらしい。

そして、

【２０１４年から導入される事柄】

●年間所得3万ドル以下の家庭はメディケイドが医療保険を提供。

年間所得が３万ドル以上、８．８万ドル以下の家庭は

医療保険に加入することが義務付けられるが、

医療保険負担が多くなりすぎないように、年間所得の３％を超える部分は政府が税控除。

●医療保険に入ることを拒む国民に対しては年間所得の１％ないし＄９５のうち、

どちらか多い方の金額をペナルティ（課徴金）として科します。

●保険会社は既往症のある被保険者を拒否することはできない。

●従業員５０人以上を雇用する企業で医療保険を提供していない企業については

従業員一人当たり２０００ドルのペナルティ。

さらに従業員２００人以上を雇用する企業は全ての従業員に医療保険を提供することを義務付ける。

ま、本格導入される頃には管理人一家は日本にいると思うけどな！

管理人一家の生活にこの法案がどういう風に関わることになるのかは、未だ

よく分らん…(´･ω･`)。

とりあえず、一つ、確実に言える事は…

健康第一！＼(^o^)／