新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。年始にあたり、今年度の景気情勢や株価・不動産市況を展望していきたいと思います。
■景気情勢
年末年始の経済報道等をみていると、本年の経済情勢については緩やかに回復するという声が多数を占めていました。夏の参議院選挙ならびに来年の消費税率引き上げに向けて、経済を失速させてはいけないという安倍政権の政策に期待していることが背景にあります。
一方で、日銀が進めている超金融緩和については、物価上昇率２％の達成が見えてこない状況下では、今年も継続されることは間違いなさそうです。長期金利も含めた金利が昨年のようにゼロ金利が継続されることで、不動産市況への影響はプラスに働きます。
ただ、気になる点もあります。米国の利上げペースがどうなるのか、また中国経済の情勢がどうなるのか、ＩＳ（イスラム国）によるテロが広がることによる世界経済の混乱は発生するのか、資源価格が落ち着きを見せ、再度上昇するのか、など世界経済の不透明な状態が予想されています。
■株価
個人的には日本の株価水準の引き上げには世界経済の成長が不可欠であり、とりわけ為替が円安に進行し（米国の利上げが継続されれば金利差による円安要因になります）、外国人投資家による日本株買いが継続されることが条件です。
日経平均株価２万円台に定着するための壁は厚く、１月１日付日経新聞の特集記事「経営者が占う２０１６年」では高値２万２０００円以上という声が多いようです。期待感が込められている一方で、予想株価をみると、慎重な声が多いのも分かります。
一番高値を予想しているのは信越化学工業の金川会長の２万４０００円という予想であり、意外なほど保守的な感じがします。
■不動産市況
金利上昇がないとすれば、現在の不動産市況に与える影響はプラスです。オフィス市況（賃料、空室率）も改善しており、また海外からの観光客も増加し続けていることから、オフィスやホテルＲＥＩＴを中心とした買いは継続して見込めるため、急落の可能性は小さいでしょう。
一方で、地方については引き続き厳しいと予想されますので、首都圏との格差拡大が今年も見受けられると思います。
東京周辺に関してみれば、東京オリンピックに向けた動きは相変わらずみられており、大手ゼネコンを中心に業績の拡大が続くものと思われます。
懸念事項としては、昨年発生した杭打ちデータ改ざんによる影響です。現段階では業界全体としての業績への影響は不明ではありますが、現場での立会い義務化や何らかの費用発生が伴う対応策が不可避となれば、過去に施工した物件への対応も含め、マイナス要因になりかねません。
年度後半には、消費税引き上げ前の駆け込み需要の話も出てくるかもしれませんが、消費者は過去数回の消費者引き上げの経験も踏まえ、大きな影響はないと予想しています。
■最後に
申年の株式相場は格言通り「騒ぐ年」となるのかどうか。１２年前（平成１６年）には株価は大きく変動し、２４年前（平成４年）はバブル崩壊の最中でした。
ＩＴ化がどの業界でも進み、スピードが早まっています。どの企業も「スピード」
「変化」「対応」がキーワードになっていくと思います。企業や自身にとって、悪い事象が発生した時、どのように対処すべきか、その対応力とスピード力がその後の結果を左右する時代になってきていると思います。
箱根駅伝ではないですが、一度走り始めると、近くにゴールはありません。絶えず全力疾走をし続ける必要がありますが、一人一人の力だけではなく、全体のチーム力（企業力）がそのスピードを縮めるポイントにもなります。個人個人の力を思う存分発揮できる年になってほしいと願っています。