yamagenのブログ

メッキが剥がれたトランプ大統領

　今週の日経平均株価は、下げ過程にあることは承知していたが、38000円台への思い入れもあり下げ渋っていたものの米国株の軟調により37000円も割り込む局面もあり37160円で週を終えた。

日米共に長期金利が上昇しており、金融市場の混迷が尾を引きそうである。

従って、来週も上値の重い展開が継続しそうなことから36500円～37500円の揉み合いと思われる。

令和のコメ騒動の結末

江藤農水大臣の更迭から始まったコメ問題であるが、備蓄米の放出に随意契約を導入することとなり、一気に問題解決へ舵が切られることとなった。

党首討論の場では5キロ3000円台へ下げるとされていたコメ価格が、一気に店頭価格で2000円とすることとなっている。

スピード解決と言えば聞こえが良いが、それでは備蓄米の放出が決定された以降のコメ価格騒動は何であったのかとの疑問が沸いて仕方が無い。

矢張り、お役所仕事で、何ら対応策が講じられてこなかったという一言で片付けて良いのであろうか？

ウクライナ問題を放擲今週の日経平均株価は、下げ過程にあることは承知しているものの、38000円への未練もあり下げ渋っていたが、米国株の軟調が足を引っ張り、37000円を割り込み37

トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が終了したが、ウクライナ問題に何ら進展が見られないこととなってしまった。

トランプ大統領は、プーチン大統領と話し合えば結論が得られるとしていたが、プーチン大統領は何ら譲歩する態度を見せず従来通りの説を繰り返し自らの主張が正しいと述べるのみであったのである。

トランプ大統領は、挙句の果てにこれはヨーロッパの問題であると突き放す有様で最早、大国という自覚すら失ってしまっているのである。

今週の日経平均株価は、前週末より小幅高で始まったが、ニューヨーク・ダウが1000ドル高を演じたため連れ高とならざるを得ず38500円まで急騰したが力尽き37753円で週を終えた。

矢張り38000円は心理的壁となっているようで、このレベルを上回る為には企業業績等の上方修正が求められているようである。

従って、来週は37000円～38000円の揉み合いと思われる。

7月までは疑心暗鬼

企業の三月期決算発表が峠を越えたが、トランプ関税の影響が推し量れないとして来期見通しを未定とする企業も多く日本企業の実力が分からなくなってしまっている。

トランプ関税の猶予期間が7月上旬となっていることから、其処までは様子見姿勢を崩すことは出来ないのであろう。

何れにしても、トランプ大統領はビジネスマンであり実利を手に出来なければ引き下がらないことは明らかである。

何故、米国国民はシャイロックのような人を自らの代表に選んだのか不思議でならない。

農水省の実力が低下

備蓄米の放出問題が二転三転しているが、価格高騰対策への処方箋を書くことが出来ないようである。

そもそも3月に放出を決定した当時は、流通量が不足しておりそれを補うためとの説明であり、価格の高止まりが問題であるとの認識が欠如していたのである。

従って、入札資格等は限られた範囲に決められ、JA関連団体の利権が守られるところとなったのである。

処が、国民の不満が募っていることから、石破首相も重い腰を上げることとなったが、依然として解消するに至っていないのである。

農水省の実力が低下してしまっているのであれば、諦めざるを得ないようである。

今週の日経平均株価は、ゴールデンウイーク最終週の休み明けとなったが、総じて堅調に推移し37503円で週を終えた。

トランプ関税について英国が合意に至ったという情報もあり、然程ひどいことにはならないのではとの見方も浮上して来ている。

来週は、38000円台回復への期待感もあるが、そろそろ戻り一杯とみられ、36700円～37700円の乱高下と思われる。

ジワジワと効き始めるトランプ関税

トランプ政権は、中国に適用している145％の関税を40～50％程度へ引き下げる用意があるとしているようであるが、中国が素直に交渉のテーブルへ着くとは思われず、まだまだ時日を要するであろう。

トランプ大統領は、10％の相互関税の旗を降ろすことは無いと明言しており、世界貿易が困難に直面することは間違いないと言える。

世界中の企業業績が大きく下振れすることは避けられないのであろう。

備蓄米放出の無策

石破首相が、コメの流通価格が下がらないことに業を煮やし、備蓄米放出が適正であったのか検証するようである。

備蓄米放出の目的は、市場流通量の減少を補うと共に、流通価格の引き下げにあった筈であるが、流通価格は上がりっぱなしで一向に下がる気配を見せないのである。

結果論であるが、備蓄米放出に当たっての入札参加資格の設定を、落札後二か月以内にスーパー等の店頭に並べることが出来る者とするべきであったのである。

毎月10万トンの放出が継続されることから、今後はこの入札参加資格に変更するべきであろう。