今週の日経平均株価は、休日を挟んだ幕明けであったが、落ちつぃた展開で41000円台を維持していたが、米国ハイテク株急落の洗礼を受け状況が一変、一時40000円台を割り込み40063円で週を終えた。
7月に入り42400円台前まで持ち上げられたかと思う間もなく、一挙に39800円台まで落とされ目が回ってしまっている。
来週は、上値が重くなったことから39000円~40100円の展開が見込まれる。
株価の下値は乏しい
米国ハイテク株急落の直撃を受けた東京市場であるが、前週末に政府・日銀が162円に接近していたドル円相場に再度介入し155円台まで押し下げていた為、輸出産業にとっても上値が重くなって来ていたのである。
此処からは、企業の業績発表に注目し、個別銘柄重視の相場展開となるものと思われる。
日本経済全体は冴えない動きが続いているが、企業業績は便乗値上げの効果もあり好調を持続していることから下値は乏しいと考えられる。
夏休みに入ったってしまった政治
米国では、11月の大統領選挙に向けて、共和・民市両党とも夫々の主張を繰り返し述べているが、結果は投票を待つしか無い。
一方、我が国は国会が閉じられていることと共に、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が9月に行われることとから夏休み状態となってしまっている。
GDPが三期連続で低下しているという経済状態に目を向けず、党首選挙という材料でマスコミを独占し、国民の目を塞ぐ行為は許されるものでは無い。
税収が史上最高額を更新しているにも拘らず、財政赤字が縮小しない事実を岸田首相は如何に説明するのであろうか?