日銀の追加の利上げについて、各メディアが伝えています。
記事を読むと、だいたい同じような内容ですが、どうもモヤモヤ感があります。
今回は、そのモヤモヤ感について…
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コロナ禍の後、急激な為替の変動が起きて巷では「悪い円安」といった言葉も出てきました。
こうした円安の状態に、政府（財務省）や日銀は金融市場への為替介入を行って、急激な為替の変動を和らげようとしています。
もちろん、政府や日銀による為替への介入は必要な手段です。
しかし、これ（為替介入）は、あくまでも「目先のテクニカルな手段」に過ぎなくて、これと同時に“根本的”に取組むことがあります。
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そのヒントとして、為替（円安ドル高）の原因とされる「（日米間の）金利差」がありますが、凡そ次のような動きです。
・低い金利の日本の通貨である円を売り
→具体的には
日本の国債を売ったり
日本の預金を下ろす
（日本から資産を引き上げる）
・そのお金（円）で高い金利の米国の通貨であるドルを買う
→具体的には
米国の国債を買ったり
米国に預金する
（米国に資金を集める）
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これにより円が安くなり、ドルが高くなる。
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メディア（ニュース）などでは、こうした説明で終始していますが、実はこれだけでは真に理解することは難しい。
なぜなら、
・なぜ金利を上げるのか
・金利を上げると社会の経済に
どういう働きが起きるのか
といった
「金利の基本・働き」を知らなければ、「（目先ではない）本当の原因」が分からないからです。
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金利とは
主に金利とは、大きく次の２つがあります。
・預入金利
・貸出金利
そして、これらの関係で言えば、銀行の経営上、“必ず”「預入金利＜貸出金利」となります。
ということは、総じて「金利は貸出金利を前提に考える」ことになります。
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では、この貸出金利とは、社会全体から見たらどういうものか。
貸出金利が社会に影響を与えるということは、すなわち「会社や個人が銀行からお金を借りる」ということです。
例えば、会社や個人が銀行からお金（元本）を借りたとします。
大抵の場合、銀行からお金を借りるのは、消費や設備投資などで使うことが目的です。
〜例外的に、税理士から「使い途はなくても、借りられるうちに借りておきましょう」と言われたということはありますが、これは（例外なので）省きます〜
要するに、社会で「需要（消費や投資）」になります。
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さて、借りたお金は返さないといけません。
では、どうやって返すか。
これも大抵の場合、売上や給与などの収入からで、借りたお金（元本）には利子が付きますが、これも一緒にして返します。
〜売上や収入で返せない場合は、預金や担保によって払いますが、これは（経済活動とは別の話になるので）省きます〜
このうち重要なのは、「売上や給与などの収入」という点です。
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この「売上や給与などの収入」というのは、社会での経済活動の一環であり、いわゆる「需要」から生まれたものです。
ということは、「お金を返す時の元本や利子は、（大抵の場合）需要から生まれたお金」と言えます。
すなわち「金利は社会から需要を減らす働きがある」と言えるのです。
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これが冒頭の「金利の基本・働き」としての
・金利を上げると社会の経済に
どういう働きが起きるのか
の答えです。
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これが分かると
・なぜ金利を上げるのか
言い換えれば
・金利を“上げられる”状態
が理解できます。
金利が「社会から需要を減らす働きがある」ということは
「前提」として
「社会に過剰な（少なくとも十分といえる）レベルの需要がある」状態でなければなりません。
なぜなら、社会経済の基本的な需要と供給のバランスは“必ず”「需要が旺盛（需要＞供給といったイメージ）にならないといけない」からです。
（最低でも需要不足は忌避すべき状態）
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では現在（これまで）の日本の経済の需要と供給のバランスはどうでしょう。
と、その前に…
そもそも需要と供給のバランスを測る“以前”の問題として「供給の数値が間違っている（平均値）」ので、これを適切な数値（最大値）に正した上で
改めて需要と供給のバランスを測ると、およそ30兆円（20〜50兆円）程度の「需要不足」と言われています。
ここから経済成長を目指すとすれば、さらにGDP比 数％程度の需要が必要です。
さらに、これに加えて、需要を減らす働きのある税や社会保険料の減免などの措置を講じて、初めて「金利を上げる（上げられる）状態」となります。
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ひと口に「利上げ（金利を上げること）すれば…」と言う政治家や経済評論家がいますが、“そもそも”今の日本が利上げできる状態なのかと。
“そもそも”「金利とは何か（経済にどういう影響を与えるのか）」を分かっているのか。
彼らの意見を聞くにつれ、非常に疑問ですね。
