東証がシステム増強、１日５００万件→７００万件
東京証券取引所は１６日、株式の売買注文を処理するコンピューター・システムの能力を５月中に増強する方針を明らかにした。
１日当たりの注文受け付け件数の上限を現行の９００万件から１２００万件に、約定（売買成立）件数を同じく５００万件から７００万件に引き上げる。２１日の取締役会で正式決定する。システム増強に合わせ、１月１９日から行ってきた午後の取引時間の短縮措置も解除し、通常の取引時間に戻す方向で検討している。
東証は、年末までにシステムの能力を注文受け付け件数で１４００万件に、約定件数で８００万件に引き上げる予定だった。しかし、ライブドアへの強制捜査後の１月１８日に約定件数が激増し、システムの処理能力不足から取引停止措置に追い込まれたため、計画の一部を前倒し実施することにした。
東証は個人投資家などの取引増加に対応するため、２００５年から０６年初めにかけて３回にわたってシステムを増強、１日当たりの注文受け付け件数を５４０万件から９００万件に、約定件数を３００万件から５００万件に拡充してきた。
しかし、１月１８日には、約定件数が処理能力の限界に迫り、取引終了時間の２０分前に売買を停止した。翌１９日以降は、午後の取引時間を通常より３０分間短縮するという「緊急避難措置」（東証幹部）が続いている。
このため、東証としては、システム増強の一部前倒しと取引時間の正常化を同時に行うことによって、市場環境の整備や投資家の信頼回復を図りたい考えだ。
ただ、インターネットを通じて一日のうちに売買するデイトレードなどは今後も増え続けるとみられ、今回の能力増強がシステム不安の抜本的な解消につながるかどうかは不透明だ。
5月か・・・
天下りの年寄りは、何してんだ？
＜衆院予算委＞堀江被告、武部氏二男に３千万振り込むメール
民主党の永田寿康衆院議員が１６日午前の衆院予算委員会で、昨年の衆院選に出馬したライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、衆院選（８月３０日公示）の直前に「選挙コンサルティング費」として３０００万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘した。武部氏はこの事実を否定した。武部氏は堀江前社長が出馬した広島６区に応援に入るなどしており、メールの内容が事実なら今後、政治問題化する可能性がある。
永田氏によるとメールの日付は０５年８月２６日付。「シークレット・至急扱いで処理。おそくても３１日、できれば２９日までに３０００万円を振り込むように手配してください。項目は選挙コンサルティング費で処理」とする内容を読み上げた。メールの本文では振込先には姓はなく名前だけだったが、永田氏は調査の結果、この人物を武部氏の二男と指摘した。さらに永田氏は武部氏や武部氏の二男、堀江前社長ら５人の国会への参考人招致を要求した。
当時自民党で選挙を担当する党総務局長だった二階俊博経済産業相は予算委で「公認も推薦もしていないので、選挙スタート時点では（堀江前社長への）踏み込んだ調査はしていない。（３０００万円などの）具体的な問題については全く関知していない」と答えた。【須藤孝】
◇
毎日新聞は先月２６日、武部幹事長と二男に、堀江前社長からの資金提供の有無について書面でそれぞれ取材を申し入れた。武部氏側は同日、「事実とは違う」と答えていた。
▽ライブドア広報グループの話 選挙は堀江（前社長）が個人でやっていたことで、会社としてコメントすることはない。指摘された事実については把握していないし、事実かどうか分からない。
■永田氏が１６日の衆院予算委員会で読み上げた堀江前社長の社内メールの内容は以下の通り。
× × ×
シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日できれば２９日までに●さん宛（あ）てに３０００万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ）
項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。
○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。
堀江
（●は武部氏二男と同じ名前）
こりゃ、また嫌な空気が..."( ﾟ,_ゝﾟ)ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ
米投資会社がLD株買い増し
キャピタル社は2005年10月末までにLD株6.54％（約6800万株）を取得していた。保有目的は「顧客である機関投資家の利益を目的とした通常の業務としての純投資」と説明している。
LD株をめぐっては、12月末時点で6.88％保有していた米資金運用会社・フィデリティ投信が大量に売却し、１月末までに0.53％まで低下させた。
いろんな思惑が・・・(;ﾟдﾟ)ｧ.... (・－・)・・・ん?
＜ドン・キホーテ＞オリジン東秀株を買い増し４６．２１％に
ディスカウントストア大手のドン・キホーテは１５日、「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の発行済み株式を買い増し、保有比率が４６．２１％になったと発表した。９日まで実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）は不成立に終わったが、その後、市場で買い、過半数の取得を目指すという。オリジンに対しては大手スーパーのイオンが現在、友好的な買収者としてＴＯＢを実施しており、オリジン東秀は「ドン・キホーテの買い増しは証券取引法に違反する」として、証券取引等監視委員会に申し立てることも検討している。
イオンのＴＯＢは、期限の３月１日までに発行済み株式の過半数の申し込みがなければ不成立になるため、ドン・キがこのまま買い増せば、成功は微妙になる。
証取法は、市場外で株式の３分の１を超える買い付けを行う場合などは、買い取り株数や価格などを事前に公表するＴＯＢを行うよう義務付けている。ドン・キはオリジン株の３０・９２％を保有する筆頭株主だったが、ＴＯＢに失敗したため、市場で買い付けた。同社は「法的に問題はない」と主張する。
しかし、対抗してＴＯＢを進めているイオンや、オリジンは「ドン・キは（以前から保有する３０．９２％の）大半を市場外で取得しており、３分の１を超えるところだけ市場で取得したとしても、違法だ」と、ドン・キの動きを強く批判する。
金融庁は「市場の内外を組み合わせて３分の１を超えた場合は、個別に取引内容を確認しなければ（法律に抵触するか）判断はできない」との立場。また、市場では「透明性、公平性から問題がある」との声も強い。＜ドン・キホーテ＞オリジン東秀株を買い増し４６．２１％に
こりゃ、安田会長は仕掛けるな(-_☆）キラリ