記事入力 : 2012/11/07 14:04
来年の国防予算総額に匹敵
中国や日本などの脅威に備えるため、最先端の兵器からなる「3軸体制」を構築するには、数十兆ウォン（10兆ウォン＝約7100億円）もの天文学的な費用が掛かると推定されている。専門家たちの分析によると、費用は少なく見積もっても26兆－30兆ウォン（約1兆8300億－2兆1200億円）以上になるという。これは来年1年間の国防予算の総額34兆6000億ウォン（約2兆4400億円）に匹敵する額だ。
まず、弾道ミサイルや巡航ミサイルは、1発当たり30億－40億ウォン（約2億1200万－2億8200万円）程度の費用が掛かるが、北朝鮮や周辺国の脅威に対応するためには1000発程度必要になる見通しで、計3兆－4兆ウォン（約2100億－2800億円）程度掛かることになる。政府や軍当局はまず、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するため、今後5年間で計2兆5000億ウォン（約1800億円）を計上し、数百発の弾道ミサイルを導入する方針だ。
また、攻撃用の原子力潜水艦（4000トン級を基準）は、1隻当たり1兆5000億ウォン（約1100億円）掛かり、6隻建造した場合は9兆ウォン（約6350億円）を要する。現在、海軍では1200－1800トン級のディーゼル潜水艦を18隻、3000トン級のディーゼル潜水艦を6隻保有することを目指している。なお、中国は71隻の潜水艦（原子力潜水艦9隻を含む）を保有し、日本はディーゼル潜水艦を18隻から22隻に増やす計画を進めている。
航空兵器では、ステルス機など最先端の戦闘機の価格が1機当たり1500億－2000億ウォン（約110億－140億円）掛かり、60機導入した場合は9兆－12兆ウォン（約8500億円）を要する。このため、3軸体制の構築に対しては、反対意見やけん制する意見が少なくなく、国民的な説得が必要だ、と指摘する声が出ている。
政策研究機関のある専門家は「国民的な支持を得るため、政治的な努力がなくては不可能な課題だ」と語った。このうち、空軍の次世代型戦闘機（F－X）や弾道ミサイルの導入など、すでに進められている事業もある。
また、現時点で進められている陸・海・空軍の兵器の導入に必要な予算のうち、一部を3軸体制の構築に回すこともできると指摘する声も出ている。軍の消息筋は「2020年ごろまで計上されている陸軍の歩兵火力の予算が30兆ウォンを超えているが、その一部を3軸体制の構築に回す案を検討する必要がある」と語った。
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版