2012年9月21日
朝令暮改も極まれりという失望を禁じ得ない。政府は、２０３０年代に原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を事実上、見送った。
政府は先週末の新戦略決定で、脱原発方針に大きくかじを切ったはずだが、反発する経済界や関係自治体などに配慮し、新戦略を参考扱いとする玉虫色決着を図った。
新戦略は原発ゼロを掲げたが、原発維持が前提となる使用済み核燃料の再処理事業の継続方針との矛盾や、課題の先送りも目立つ。
閣議決定見送りで、原発ゼロ決定の拘束力が弱まるのは避けられない。政府の重要政策は、文書全体を閣議決定するのが通例だからだ。国民の多くが求める「脱原発」を掲げたのは、選挙目当てだったと批判されても仕方あるまい。
軸足のぶれは、野田佳彦首相が脱却を目指した“決められない政治”そのものだ。八方美人的な対応を続けるならば、国民生活の変革につながるエネルギー政策の大転換など到底望むべくもない。
原発ゼロに対しては、日本と原子力協定を結ぶ米国が懸念を示したとされ、政府が閣議決定を避けた最大の理由とも指摘される。安全保障政策に加え、エネルギー政策でも米国の顔色をうかがうのなら、日本は主権国家と言えない。
今後、新戦略を基に策定するエネルギー基本計画は、閣議決定が法律で義務付けられているが、肝心の新戦略すら閣議決定できないのに、基本計画の実効性を担保できるのか。基本計画に原発ゼロを明記できるか民主党政権の本気度が問われる。
くしくも閣議決定を見送った同じ日に、原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁が発足した。原発事故の反省を踏まえ、「原子力ムラ」との決別と、地に落ちた原子力行政の信頼回復が最大の目的のはずだが、実態は程遠い。
政府は、規制委員長に長らく原発推進側の立場にあった田中俊一氏を国会の同意もなしに登用したほか、規制庁幹部には原子力を推進する関連省庁の出身者が名を連ねるからだ。
新組織には規制の名こそ付くが、世論の風圧を避けるための弥縫（びほう）策で、原子力ムラの利権を温存しているとも受け取られかねない。原子力行政の刷新を真に誓うのであれば、第三者機関による委員選定など人事をやり直すべきだ。