消費税10％でも基礎的財政収支の黒字化困難、2020年度赤字は6％超に相当＝政府試算
2011年 08月 12日 09:38 JST
［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日、「経済財政の中長期試算」をまとめ、閣
議に提出した。６月に政府・与党がまとめた「社会保障・税一体改革成案」を踏まえて
２０１５年度までに消費税率を現行の５％から１０％に段階的に引き上げた場合、同年度
に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０１０年度比で半減さ
せる財政健全化目標を達成。ただ、その先の２０年度までのＰＢ黒字化目標の達成には、
６％超の消費税率に相当する１８兆円程度の赤字が残り、「さらなる収支改善が必要」と
している。
試算では、財政健全化について「２０年度までの平均で名目１％台後半、実質１％強の
成長」という「慎重シナリオ」を前提とした場合、東日本大震災の復旧・復興対策の経費
や財源などを除いたベースで、１５年度の国と地方のＰＢは１５．４兆円、対名目ＧＤＰ
比で３％の赤字になるとしている。１０年度の２８．６兆円、同６％の赤字から対ＧＤＰ
比での赤字を半減させるとの、財政運営戦略で定めた財政健全化目標が達成できることに
なる。
ただ、財政運営戦略では、ＰＢについて２０年度までに黒字化させる目標も掲げてい
る。試算では、同年度のＰＢを１７．６兆円、対名目ＧＤＰ比３．１％の赤字を見込んで
おり、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げても大きく届かない。内閣府では、消
費税率１％は名目ＧＤＰ０．５％程度に相当するとしており、黒字化目標の達成には、さ
らに６％を超える消費税率の引き上げが必要になる計算。深刻な日本の財政状況が浮き彫
りになっている。
試算では、消費税の引き上げ時期と税率について、年度平均で１３年度６％、１４年度
８％、１５年度１０％で仮置きしている。
また、試算によると、１０年度に８２７．３兆円だった公債残高は、慎重シナリオで
１６年度に１０００兆円を突破、１８年度に対名目ＧＤＰ比で２００％を超える。財政バ
ランス、公債残高ともに深刻な日本の財政状況を示している。
１．慎重シナリオ（２０年度までの平均で名目１％台後半、実質１％強の成長）
10年度 11年度 12年度 15年度 20年度 23年度
基礎的財政収支（兆円） ▲28.6 ▲28.4 ▲23.1 ▲15.4 ▲17.6 ▲19.1
（対名目ＧＤＰ比、％） (▲6.0) (▲6.0) (▲4.8) (▲3.0) (▲3.1) (▲3.2)
公債等残高（兆円） 827.3 858.7 892.8 986.8 1184.8 1336.9
（対名目ＧＤＰ比）
２．成長戦略シナリオ（２０年度までの平均で名目３％、実質２％の成長）
10年度 11年度 12年度 15年度 20年度 23年度
基礎的財政収支（兆円） ▲28.6 ▲28.4 ▲23.1 ▲10.9 ▲9.1 ▲6.0
（対名目ＧＤＰ比、％） (▲6.0) (▲6.0) (▲4.8) (▲2.0) (▲1.4) (▲0.8)
公債等残高（兆円） 827.3 858.7 892.8 982.0 1174.2 1322.9
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048556520110812
2011年 08月 12日 09:38 JST
［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日、「経済財政の中長期試算」をまとめ、閣
議に提出した。６月に政府・与党がまとめた「社会保障・税一体改革成案」を踏まえて
２０１５年度までに消費税率を現行の５％から１０％に段階的に引き上げた場合、同年度
に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０１０年度比で半減さ
せる財政健全化目標を達成。ただ、その先の２０年度までのＰＢ黒字化目標の達成には、
６％超の消費税率に相当する１８兆円程度の赤字が残り、「さらなる収支改善が必要」と
している。
試算では、財政健全化について「２０年度までの平均で名目１％台後半、実質１％強の
成長」という「慎重シナリオ」を前提とした場合、東日本大震災の復旧・復興対策の経費
や財源などを除いたベースで、１５年度の国と地方のＰＢは１５．４兆円、対名目ＧＤＰ
比で３％の赤字になるとしている。１０年度の２８．６兆円、同６％の赤字から対ＧＤＰ
比での赤字を半減させるとの、財政運営戦略で定めた財政健全化目標が達成できることに
なる。
ただ、財政運営戦略では、ＰＢについて２０年度までに黒字化させる目標も掲げてい
る。試算では、同年度のＰＢを１７．６兆円、対名目ＧＤＰ比３．１％の赤字を見込んで
おり、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げても大きく届かない。内閣府では、消
費税率１％は名目ＧＤＰ０．５％程度に相当するとしており、黒字化目標の達成には、さ
らに６％を超える消費税率の引き上げが必要になる計算。深刻な日本の財政状況が浮き彫
りになっている。
試算では、消費税の引き上げ時期と税率について、年度平均で１３年度６％、１４年度
８％、１５年度１０％で仮置きしている。
また、試算によると、１０年度に８２７．３兆円だった公債残高は、慎重シナリオで
１６年度に１０００兆円を突破、１８年度に対名目ＧＤＰ比で２００％を超える。財政バ
ランス、公債残高ともに深刻な日本の財政状況を示している。
１．慎重シナリオ（２０年度までの平均で名目１％台後半、実質１％強の成長）
10年度 11年度 12年度 15年度 20年度 23年度
基礎的財政収支（兆円） ▲28.6 ▲28.4 ▲23.1 ▲15.4 ▲17.6 ▲19.1
（対名目ＧＤＰ比、％） (▲6.0) (▲6.0) (▲4.8) (▲3.0) (▲3.1) (▲3.2)
公債等残高（兆円） 827.3 858.7 892.8 986.8 1184.8 1336.9
（対名目ＧＤＰ比）
２．成長戦略シナリオ（２０年度までの平均で名目３％、実質２％の成長）
10年度 11年度 12年度 15年度 20年度 23年度
基礎的財政収支（兆円） ▲28.6 ▲28.4 ▲23.1 ▲10.9 ▲9.1 ▲6.0
（対名目ＧＤＰ比、％） (▲6.0) (▲6.0) (▲4.8) (▲2.0) (▲1.4) (▲0.8)
公債等残高（兆円） 827.3 858.7 892.8 982.0 1174.2 1322.9
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048556520110812