一般医療ニュース

2010年9月27日 提供:読売新聞
[主要閣僚に聞く]細川厚労相

 --子ども手当は現行の月額1万3000円に現金で上積みする考えか。

 「もともと現金で月2万6000円を国民に約束していた。現金の上乗せは当然考えている」

 --現金で1万8000円-2万円にしないと減収になる家庭が出るという試算がある。

 「減収では、何のための子ども手当だったかということになる。その点は解消しないといけない」

 --消費税増税に対する考えは。

 「少子高齢社会が進むと社会保障の総額は当然増えていく。ただ、財源を論じる前に無駄を削減し、さらに今後の社会保障のビジョンを国民に提示しなければならない。その時、国民負担は『広く薄くということで消費税がいいか』、それとも『ほかの税制がいいか』ということで議論が始まってくるものだと思う」

 --雇用情勢が厳しい。具体的な処方せんは。

 「特に若者の就職が大変だ。追加経済対策では、大学など卒業後3年以内の人を試験雇用した企業に最大30万円、更に正社員にした場合に50万円を支給する政策を盛り込んだ。今後、補正予算、来年度予算と、三段構えで対策を打つ」

 --医師不足をどう解消していくか。

 「診療科や地域による医師の偏在の是正をしなければならない。来年度から各都道府県に地域医療支援センターを設ける。センターが医師不足の病院に医師をあっせんするなどし、偏在を解消できるようにする」

 --省内改革への取り組みは。

 「長妻昭前厚労相と同じ姿勢でやっていきたい。ただ、手法が多少違う。私は弁護士をやっていたので、相手の話を聞くことが基本。官僚と対話しながら事を進めるのが私のやり方だ」


http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/9/27/126078/

ペタしてね