一般医療ニュース

2010年7月23日 提供:読売新聞
13病院・診療所と3歯科対象

 大阪市は22日、生活保護受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、市内の16医療機関を対象に立ち入り調査に乗り出す方針を決めた。

 通院する受給者らへの聞き取りや診療報酬明細書(レセプト)の点検も進め、今秋をめどに結果をとりまとめる。

 市は、府社会保険診療報酬支払基金に提出された受給者のレセプトデータと、現場のケースワーカーからの情報を突き合わせ、市内13か所の病院・診療所、3か所の歯科を抽出した。これらの医療機関は、患者全体に占める受給者の割合が著しく高かったり、受給者が多く入居するアパートなどに往診を繰り返したりしているという。

 昨年11月-今年1月の支払基金のレセプトデータを基にした市の調査では、府内の34医療機関に入院または通院していた全患者が受給者だったことが判明。受給者の医療費は全額公費負担で、市は「貧困ビジネス業者と結託し、意図的な過剰診療が行われている可能性がある」としている。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/07/23/123186/?Mg=4d02479651d19567a606002714ae3dd8&Eml=84efd35f72e1ddac427f95699de9f9d8&F=h&portalId=mailmag&mm=MD100723_XXX