一般医療ニュース~ミンスの無能者【長妻昭(ながつま・あきら)】が実施に踏み切った『特定看護師(仮称)』の実態

2010年6月9日 提供:Japan Medicine(じほう)

 日本麻酔科学会・学術集会の周術期管理チームに関するシンポジウム・フォーラムが4、5の2日間にわたり福岡市で開催された。5日の「周術期管理チーム・フォーラム」では、会員から厚生労働省のチーム医療推進会議で検討中の特定看護師(仮称)が医師の指示のもとに実施できる特定の医行為に「麻酔を含めるべきでない」「学会として対応すべきだ」との意見が出されるなど、特定看護師の包括的指示をめぐる議論の行方への危機感が浮き彫りになった。【6面に関連記事】

周術期管理チーム・フォーラム

 同フォーラムでは、厚労省・チーム医療推進会議・チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)のメンバーでもある前原正明氏(防衛医科大外科学教授)が、特定看護師(仮称)が医師の指示のもとで行う特定の医行為については調査を実施する方針で動いていることを説明。また、同氏は、周術期管理における特定看護師養成構想や、日本版NP/PAについても解説した。

 実際に、特定看護師(仮称)の特定の医行為については、「術後管理が必要な患者に対して、患者の状態に合わせて必要な時期に必要な薬剤を使用することが可能で、状態悪化の防止、術後の早期回復等」が挙げられている。

学会として明確な対応求める声も

 総合討論では、フロアから、「特定看護師の特定の医行為として麻酔の補助が考えられる。学会としては、特定看護師への対応を明確に決めるべきだ」との指摘や、「特定看護師への包括指示に麻酔が入れば、外科医が特定看護師に麻酔を指示する動きにつながる。絶対に回避しなければならない」「特定看護師ありきで周術期管理チームを考えることは厳しい」などの意見が出された。これに対して前原氏は、「チーム医療推進のための看護業務検討WGでの実態調査の結果を踏まえて議論していくものだ。麻酔科学会の意見も組み込んでいくことになるだろう」と語り、一定の理解を求めた。

 また、日本麻酔科学会の多田恵一常務理事(広島市民病院麻酔集中治療科主任部長・救命救急センター長)は、「学会として特定看護師に反対はしていないが、特定看護師の包括指示の範囲に麻酔が入ってくるとは考えられないとの認識でいる」と説明し、厚労省のWGの動きを見ながら必要に応じて適宜対応していく姿勢を示した。

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閣僚の横顔・長妻昭氏
2010年6月9日 提供:共同通信社
 【厚生労働】

 ▽存在感発揮できず

 長妻 昭氏(ながつま・あきら)野党時代は「消えた年金」問題の追及で「ミスター年金」と名をはせたが、入閣後は慎重な物言いに終始。子ども手当や年金改革などで主導権を握れず、省内では「政策に関心はなく、閣内の調整力もない」と冷ややかな声が相次ぐ。

 官僚の天下り撲滅や無駄削減に力を注ぎ、省内の事業仕分けにいち早く取り組んだ。趣味はカラオケ。メーカーの営業やビジネス誌記者の経験も。49歳。東京都出身。