金融庁が２３日に発表した、株式などの売却益や配当金が非課税となる新税制「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の利用に関する調査によると、２０、３０歳代の投資額は、全体の８．５％の８５４億円にとどまり、若い世代の利用が進んでいないことが裏付けられた。
１月に導入されたＮＩＳＡについて、金融庁が調査結果を公表するのは初めて。ナイキ ズーム KD銀行や証券会社など６８６の金融機関を対象に、１～３月のデータを集計した。
投資総額は、３月末時点で１兆３４億円だった。
総額のうち６０歳以上の投資額が６５００億円（６４．９％）を占めた一方、２０歳代は２００億円（２．０％）、３０歳代は６５３億円（６．５％）だった。これまでも、日本証券業協会などの調査で、若い世代に利用が広がっていないことが明らかになっていた。