たという。トラブルは収まったが、成田空港が

機内で中国人乗客大暴れ、羽田離陸取りやめ







　羽田空港で３日夜、香港航空６１８便（乗員乗客１２８人）が、機内で乗客らが暴れるなどしたことから離陸を取りやめ、乗客が未明まで機内に足止めされるトラブルがあった。


　東京空港事務所や警視庁によると、香港発の同機は３日午後６時半着の予定で成田空港に向かっていたが、同空港周辺で強風が吹いていたため、一度、羽田空港に着陸。天候回復を待ち、９時頃に成田空港へ出発しようとしたが、到着の遅れについて説明がないことに腹を立てた乗客の中国人男性が「ここで降りる」と扉を開けようとし、男性の親族が客室乗務員に水をかける騒ぎが発生。機長は離陸を取りやめた。


　成田空港では午後１１時以降の離着陸を禁止しているため、同機は羽田空港で足止め状態となり、乗客が同機を降りたのは４日午前２時頃だった。


強風の影響で羽田空港に３日トイレの水漏れ夜、緊急着陸した香港発成田行きの香港航空６１８便の機内で、中国人男性客（３７）が騒ぎ、乗客約１００人が４日未明まで７時間以上、機内で缶詰め状態となるトラブルがあった。


　警視庁東京空港署によると、３日午後１０時１５分ごろ、乗客から「機内で男性が暴れている」と１１０番。男性客のグループが扉を開けようとしたり、客室乗務員に対し、紙コップの水を掛けるなどした。署員が駆けつけたが、逮捕者は出なかった。「傷害事件が起きた」との機内アナウンスが流れたという。


　同便は同日午後６時４０分ごろ、羽パイプの詰まり田空港に着陸。給油を終え、午後９時ごろに成田空港に向けて離陸しようと誘導路に向かった際、男性客がいきなり立ち上がったという。トラブルは収まったが、成田空港が夜１１時以降離着陸ができないため同便は再出発を中止。結局、乗客は４日午前２時ごろ、羽田で降りることになった。空港関係者によれば、機内には再出発の見通しを告げるアナウンスがなく、いら立つ乗客が多かったという。
　【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は６日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン?アサンジ氏（３９）が、近く英国内で警察の事情聴取に応じる方向だと報じた。


　同氏の弁護士の話として伝えた。ウィキリークスによる米外交公電の暴露が始まって以来、アサンジ氏は居場所を明らかにしておらず、司法当局と接触するのは初めて。


　オーストラリア人のアサンジ氏は今年８月、スウェーデン国内で知人女性２人に性的行為を強要したとの容疑で同国司法当局から逮捕状が出ている。１１月末には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際指名手配した。英警察も、これらの容疑で事情を聞くとみられる。


　アサンジ氏はいずれの容疑も否認しており、指名手配は、米政府などによるウィキリークス攻撃の一環と主張している。


　アサンジ氏の弁護士によると、事情聴取の日時などについて、英警察との間で調整が進んでいる。弁護士はＢＢＣに対し、「回答が必要な質問には任意で答える」と言高級　賃貸明、逮捕やスウェーデンへの送還には応じない姿勢を示している。

う子ども手当の上積みをはじめ、残された約

　上積み7000円の減額案浮上＝配偶者控除見直し難航―子ども手当





政府?与党内で2011年度の子ども手当の上積み額について、3歳未満に限定して一律7000円を上積みするとした当初案から、上積み額を圧縮する案が浮上していることが6日、明らかになった。財源として想定した配偶者控除の見直しに与党内で反対意見が出ており、必要な2450億円の財源が確保できない可能性が出てきたためだ。このため、来年度は5000円程度の上積みにとどめ、必要財源を1800億円程度に抑えることが検討されている。

　関係5閣僚の会合では、所得税と住民税の年少扶養控除のリフォーム段階的廃止により、12年度以降に最大6000円の手取り減となる3歳未満児を持つ世帯に7000円を上積み
することでいったん合意。財源は高額所得者に対する配偶者控除の廃止を軸に検討を進めてきた。

　しかし、配偶者控除見直しには、来年4月の統一地方選に向けて専業主婦の反発を恐れる民主党税制改正プロジェクトチームが強く反対。一方、財務省が導入を検討している支給世帯への所得制限についても、「社会全体で子育てを支援する」という手当創設の理念に反するとの批判が強い。

　民主党の小沢一郎元代表が7日夜に同党中堅議員と会談した際、12日投開票の茨城県議選への危機感を示した上で、「結果を見た上で、年内に皆の意見を言える両院議員総会のような場を設けた方がいい」と発言していたことが8日、分かった。
　

両院議員総会を開いた場合、菅直人首相の政権運営への不満が噴出するのは確実。小沢氏としては、求心力低下に苦しむ首相や執行部への対決姿勢を鮮明にした形だ。

　7日の会合には、同党の松原仁、牧義夫両衆院議員らが参加した。出席者によると、小沢氏は茨城県議選について「ぼろ負けする。来年4月の統一地方選へ大きな精神的ダメージになる」と指摘。さらに「自分も鳩山由紀夫前首相も『協力する』と言ったのに、排除されている」とも語り、首相の「脱小沢」路線に不満を示した。　
　

子ども手当をめぐり、政府はすでに、３歳未満に限り月２万円に引き上げる方針を決めている。必要な２４５０億円の財源は、「恒久財源で手当てをしないといけない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）との姿勢だ。


　政府税制調査会は配偶者控除は年収１２３０万円超、成年扶養控除（２３～６９歳）は５６８万円超で「線引き」し、所得制限をかける方針を示している。この日政調が提お風呂のリフォーム出した予算の提言でも、「財源については配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」と、政府方針を追認した。


　だが、党政調が同時に政府に出した税制改正の提言では、「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、配偶者控除の所得制限に反対。結果的に「両論併記」の不明瞭なものになった。


　配偶者控除は専業主婦の家事労働に報いる目的があり、安易な所得制限には、「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」（民主党幹部）との意見も根強キッチンのリフォームい。


　財務省はこうしたドタバタを尻目に、配偶者控除の縮小が見送られた場合の“保険”をかけようと画策。子ども手当に支給上限をかけて従来の児童手当と同じ年収８６０万円にし、２千数百億円を捻出する案だ。だが、党側はこれにも、「『社会全体ですべての子供を育てる』という基本理念に反する」と反対し、財務省は「あれもこれもダメなら上積みは無理」（幹部）と言い切る。


　提言は地方自治体が自由に使える「一括交付金」導入や法人税率引き下げなどを盛り込んだが、党内の幅広い意見に配慮してあいまいな表現が多く、具体的な数値も示されていない。


　「週内にも決着」（野田佳彦財務相）という子ども手当の上積みをはじめ、残された約２週間で抱えた懸案は山積みだ。「（最終判断は）私の責任で決める」という菅直トイレのリフォーム人首相だが、「政治主導が問われる」（党幹部）局面で、首相の求心力に頼ることができないのはすでに明らかだ。

必要な2450億円の財源が確保できない可能

民主党、来年度予算案への提言を政府に提出






　民主党は６日午後高圧洗浄、来年度の予算案などに関する党としての３つの提言を政府に提出した。子ども手当については、所得制限を行わず、財源は配偶者控除の見直しを含めて検討するよう求めている。


　「来年度予算編成は、民主党政権にな排水管洗浄って初めて根っこから作る予算なので、国民に『なるほど』と思ってもらえる予算編成に、ぜひしてほしい」－提言を提出した民主党の城島政調会長代理はこのように述べた。


　子ども手当の給付について、提言では「所得制限を導入すべきではない」とし、上積み分の財源は「配偶者控除の見直しも含めて検討すべき」だとしている。しかし、同じ民主党で来年度の税制改正を話しあう会議の提言では、配偶者控除の見直しには慎重な姿勢で、２つの提言が食い違っており、結論は今後の政治判断に委ねた格好。


　このほか、予算案への提言では財源のメドが立たない中、基礎年金の国庫負担率について、２分の１を維持するよう強調しており、調整は難航が予想される。


政府?与党内で2011年度の子水道工事ども手当の上積み額について、3歳未満に限定して一律7000円を上積みするとした当初案から、上積み額を圧縮する案が浮上していることが6日、明らかになった。財源として想定した配偶者控除の見直しに与党内で反対意見が出ており、必要な2450億円の財源が確保できない可能性が出てきたためだ。このため、来年度は5000円程度の上積みにとどめ、必要財源を1800億円程度に抑えることが検討されている。

　関係5閣僚の会合では、所得税と住民税の年少扶養控除の段階的廃止により、12年度以降に最大6000円の手取り減となる3歳未満児を持つ世帯に7000円を上積みすることでいったん合意。財源は高額所得者に対する配偶者控除の廃止を軸に検討を進めてきた。

　しかし、配偶者控除見直しには、来年4月の統一地方選に向けて専業主婦の反発を恐れる民主党税制改正プロジェクトチームが強く反対。一方、財務省が導入を検討している支給世帯への所得制限に配管工事ついても、「社会全体で子育てを支援する」という手当創設の理念に反するとの批判が強い。


　財務省はこうしたドタバタを尻目に、配偶者控除の縮小が見送られた場合の“保険”をかけようと画策。子ども手当に支給上限をかけて従来の児童手当と同じ年収８６０万円にし、２千数百億円を捻出する案だ。だが、党側はこれにも、「『社会全体ですべての子供を育てる』という基本理念に反する」と反対し、財務省は「あれもこれもダメなら上積みは無理」（幹部）と言い切る。


　提言は地方自治体が自由に使える「一括交付金」導入や法人税率引き下げなどを盛り込んだが、党内の幅広い意見に配慮してあいまいな表現が多く、具体的な数値も示されていない。