法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針
政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。
子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。
政府?与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、下水 清掃民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。
ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。
控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】
【ことば】配偶者控除
配偶者の年収が１０３万円（所得は３８万円）以トイレ工事下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が１０３万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。
２０１１年度税お風呂制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約５割引き上げ、約２４００億円トイレのリフォームの税収確保を目指す。
政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。
子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。
政府?与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、下水 清掃民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。
ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。
控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】
【ことば】配偶者控除
配偶者の年収が１０３万円（所得は３８万円）以トイレ工事下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が１０３万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。
２０１１年度税お風呂制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約５割引き上げ、約２４００億円トイレのリフォームの税収確保を目指す。