自転車窃盗容疑で警視庁巡査部長を逮捕 サイバー犯罪担当、現在は休職中
産経新聞 2月9日(土)18時4分配信
 神奈川県警高津署は9日、窃盗の疑いで警視庁サイバー犯罪対策課の巡査部長、片山博之容疑者(34)=川崎市高津区北見方=を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年9月7日午後2時ごろから午後4時半ごろまでの間に、同区内の女性(33)宅の敷地内にあったチャイルドシート付きの自転車1台を盗んだとしている。

 同署によると、片山容疑者は「覚えていないので分かりません」と供述しているという。

 片山容疑者の自宅近くのマンション駐輪場で2日後にこの自転車が見つかり、マンションの防犯カメラの映像などから片山容疑者が浮上した。

 警視庁によると、片山容疑者は平成13年に採用され、23年5月からサイバー犯罪対策課で勤務。犯行日の昨年9月7日は、本人の申告で休暇を取っていた。現在は休職中。

普通は自転車ドロぐらいじゃ、警察は動かないのに。犯人が警視庁なんで、神奈川県警がはりきっちゃったのかな。
タンス預金2100万円盗難、1か月後に気づく
読売新聞 2月9日(土)10時18分配信
 茨城県警境署は8日、同県境町の農業男性(75)方から、現金約2100万円が盗まれたと発表した。同署は窃盗事件として調べている。

 発表によると、男性は今月8日夕、自宅1階寝室で探し物をしていたところ、タンスと金庫から現金がなくなっていたため110番した。金庫はかぎがかかったままだったが、タンス内に保管していたかぎが、別の場所で見つかったという。

 男性は妻と2人暮らし。施錠せずに外出することもあった。現金を最後に確認したのは1月10日で、窓が壊されたり、室内が荒らされたりした形跡はないという。


農家って金持ちなんだね
<灯油高騰>北海道民、悲鳴 消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件
毎日新聞 2月8日(金)17時2分配信

客の注文でタンクに灯油を入れる燃料販売業者。寒さも売り上げも厳しい冬だ=札幌市北区で2013年2月7日、山下智恵撮影

 灯油の高騰が北海道民の生活を直撃している。消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件は多発と影響が大きい。当面は価格上昇が収まりそうになく、厳しい冬が続きそうだ。【鈴木勝一、伊藤直孝、山下智恵】

 ◇年金暮らし79歳「シャワーだけ」

 札幌市白石区で妻と二人で暮らす無職の菅田至さん(79)は、観葉植物が枯れないように一晩中灯油ストーブをつけていた。昨年12月の灯油代が2万円近くになり、1リットル100円を超してさらに代金が膨らんだ1月中旬以降は就寝時に消している。給湯器も灯油を使うので風呂はシャワーで済ます。「全国同じの年金暮らしで、北海道は暖かい地域に比べて冬のハンディがある」と嘆いた。

 燃料販売会社「エネコープ」(札幌市)の野坂卓見社長は「一般家庭では月に200~300リットル使う。年金の支給は偶数月。奇数月に十分買えない高齢者もいる」と明かす。

 ◇値上がりしても小売り利益出ず

 灯油高騰の原因は原油価格の高止まりと円安。昨年11~12月の寒波で西日本の需要が増えたのも拍車を掛けた。資源エネルギー庁の価格調査で、今月4日の灯油配達価格の道内平均は1リットル104・4円で9週連続で値上がりした。

 同市北区の燃料販売店は「値上がりしても小売業者に利益は出ない。屋外タンクの半分や1万円分とか、小刻みに購入する客が1~2割増え、売り上げ量が減った。稼ぎ時の冬なのに痛い」と渋い表情だ。北海道経済産業局と道は7日、札幌市で石油卸業者などと臨時意見交換会を開催。出席した消費者団体などは「原油相場より灯油の値上げ幅が大きいのは納得できない」と声を上げた。卸売業者は「需要が多く、輸送コストもかかるため」と理解を求めた。

 ◇価格に比例して盗難増える傾向

 新冠町の工場建設現場で3日夜、タンクの灯油をポリタンクに抜き取っている無職男(27)ら2人を工事関係者が発見。2人はポリタンク15個を軽トラックに積んで逃走したが、事故を起こし静内署に窃盗容疑で逮捕された。「自分で使い、余りは売ろうと思った」と供述しているという。

 道警生活安全企画課によると、灯油価格が高騰した08年の灯油窃盗事件は549件の一方、価格が落ち着いた09年は182件に減るなど、価格と窃盗の数は比例する傾向がある。1月の道内灯油盗難は23市町村で45件。屋外のホームタンクから抜き取る手口が37件と8割強を占め、道警は給油口に盗難防止キャップを取り付けるなどの対策を呼びかけている。


灯油泥棒はいまにはじまったことじゃない。大阪の自転車泥棒みたいなもの。盗んでる側も罪悪感は無い。
交通死者数、21年で600人過少計上 愛知県警が訂正
朝日新聞デジタル 2月9日(土)5時34分配信
 愛知県警は8日、交通死亡事故や人身事故の計上漏れが長年続いていた問題で、1991~2011年の21年間で実際の死者は600人、負傷者は2584人多かったと訂正した。03~12年の10年連続で全国ワースト1位となる。全国の統計の変更を迫られ、交通事故統計の信頼性を著しく損なう事態となった。

 会見した沖田芳樹本部長は「交通事故対策に反映するのが難しい事故は計上しないという考えに基づく運用が古くからなされていた」と説明。意図的な改ざんなどは否定したが、現職の交通部長ら幹部の監督責任を問う方針だ。

 死者数の上乗せは、警察署の交通課に事故資料が残る01年以降は計564人で、平均すると年間51人にのぼった。00年以前は刑事課の資料で裏付けられた死者だけを計上した。


リアル相棒
31団体、暴力なしと回答=JOCの聞き取り調査
時事通信 2月8日(金)19時17分配信
 日本オリンピック委員会(JOC)は8日、指導現場における暴力の有無を把握するため、五輪競技の加盟団体を調査した結果、対象となった31団体(全日本柔道連盟と加盟資格停止中の日本クレー射撃協会を除く)全てが暴力はなかったと回答したと発表した。
 JOCは、柔道の日本代表を含む女子15選手が監督らの暴力を告発したことを受け、調査を7、8日に実施。選手強化担当の福井烈理事、平真事務局長らが各団体の強化責任者と個別に面接し、ロンドン五輪までの4年間に、代表レベルで指導者の暴力やパワーハラスメント行為があったかどうかを尋ねた。
 調査終了後に記者会見した福井理事は「31団体全て、(暴力は)一切ないとの答えをいただいた」と話した。市原則之専務理事は「2日間で何が分かると思われるだろうが、真剣にこの問題に取り組むJOCの姿勢を強化担当者に見せた」と説明し、「体罰という言葉が死語になるようにしたい」と述べた。 
マクドナルド、12月期は9年ぶり減収減益 既存店売上高は3.3%減
産経新聞 2月7日(木)15時45分配信

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO(写真:産経新聞)

 日本マクドナルドが7日発表した2012年12月期決算は、最終利益が前期比3.2%減の128億円になるなど、9期ぶりの減収減益となった。今12月期は9.6%の最終増益を確保する計画だが、6月中間決算は最終減益を見込むなど、減速傾向が続くとみている。

[マックバゲット]仏三つ星シェフも納得 一方で「我慢ができない」と異議唱える職人も

 12年12月期の売上高は2.5%減の2947億円と減収。営業利益も12%減の247億円に減り、最終利益とともに減益となった。売上高、営業利益、最終利益がすべてそろって減少するのは、03年12月期以来となる。

 今期の6月中間期は減収減益が続く。通期も売上高は8.6%減を見込んでおり、5年連続減収となる。

 マクドナルドでは既存店売上高が昨年度は3.3%減と大きく落ち込むなど、一時期の拡張路線にブレーキがかかっている。「外食市場が落ち込んでいる」と業界全体の問題としているが、回復に向けて、年内に赤字や薄利の店舗110店を「戦略的閉店」するなどリストラを実施。さらにメニューの増強や見直し、朝食時間帯など弱かった時間帯のテコ入れも進めている。


最近のマックは待たせすぎ。ドライブスルーは確実にモスより遅い。
「国境なき医師団」の厳しい現実クリップする
東洋経済オンライン 2013/2/7 08:00 木村 秀哉

「国境なき医師団」の厳しい現実
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 2011年の民主化運動を機に内戦状態が続くシリア。すでに戦闘を避けて200万人以上が避難したといわれるが、今も周辺国への避難を望むシリア人の数は増加の一途だ。人道的援助活動はまったく追いついていない。

 国境なき医師団(MSF)はシリア政府の「認可」を得られないまま援助活動をしていたが、11年3月に治安悪化で活動をいったん中止したという経緯がある。しかし12年6月にシリア北部の空き家を仮設病院として立ち上げ再スタートした。

 現在、シリア北部のトルコ国境近くで3カ所の病院を運営している。12年6月以来、1万件以上の治療、900件以上の外科手術を行っている。麻酔科医として05年からMSFの活動に参加、すでに8回の派遣歴を持つ初雁(はつかり)育介さんは昨年8月末から2週間ほど、このシリアに派遣され、14~15床の小さな病院で診療に従事した。

 「運ばれてくる患者はさまざま。市民か軍人か、政府軍か反政府軍かは関係ない。私の出番は麻酔を使った手術を必要とする重傷患者のときだ。多いときは1日十数人が運ばれてくる。しかも爆撃や戦闘が起こるのは、主に夜。夕方から翌朝までが特に忙しい」(初雁さん)

 初雁さんを含む外国人スタッフは医師、看護師、ロジスティシャン(物資の手配や搬送など、活動を補助する職員)など含め、入れ替わりはあるが常時8~10人程度。後は現地スタッフだ。コミュニケーションは英語、あるいは通訳を交えての会話だ。
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 運ばれてくる患者のほとんどは爆撃や戦闘によるケガ人だが、その中には「体の一部が吹き飛んだ人、弾丸数発が腸や肺を貫通して穴が開いた人などがいる。その穴が開いた大腸を、取り出して一つひとつ穴を縫い合わせるという手術も行った」(同)という。

 身の危険は感じないのか。基本的にはシリア国内の戦闘の激しい地域では医療活動をしない。だが、戦闘地域内ある現地の病院に医薬品を届けるスタッフには命の保証はない。街なかの病院が爆撃対象になったり、焼き討ちに遭うこともあったという。「医療活動していた仮設病院の近くでも、朝方、銃を乱射する音が聞こえるときがある。そんな時は体を伏せて身を守った」(同)。

 爆撃、戦闘から逃れようとするシリア人が集まる国境付近は、難民キャンプとなり、そこは衛生状態が悪く、コレラなどの感染症も発生している。また、難民キャンプにサソリが出て大騒ぎになったこともあるという。

 文化や宗教の違いも、時に診療を難しくする。「ムスリムは、男と女は完全に部屋を分ける。また、女性は人前では肌を出さないだけでなく、男性には体を触らせない。だから、女性専門の女性スタッフチームが必要になる」(同)。

 外国人スタッフだけでは限界はある。しかし、まだまだ現地スタッフの医療知識レベルは低い。文化や感覚の違いもあるが、どうやってスタッフ教育をしていくか、援助活動を続けていくうえでの課題は山積している。

■ 紛争とHIVと睡眠病… 高い幼児死亡率の最貧国

 アフリカ大陸の中央部に位置する中央アフリカ共和国。1960年フランスから独立した後も政情不安が続いている。ダイヤモンドや金、ウランの産出国だが、経済発展には結び付いていない。国際社会からの支援金や支援物資は、どこかで消えてしまう。政府は存在するが、国民にはその支援は届かない。

 国民の9割が1日2ドル以下で暮らす世界最貧国の一つ。山間部の村には、電気もガスも水道もない。だが、携帯電話は普及している。ソーラーパネルを利用した「充電屋」だけは儲かっているようだ。


もし、俺が医者だったら絶対行く
森永卓郎が「セックス格差の広がり」を指摘 お金がない若者は「生涯童貞」の危機?
J-CASTニュース 2月4日(月)19時40分配信
 非正規雇用で働く若者が増えていることなどから、「セックス格差」が広がっている、と経済アナリストの森永卓郎さん(55)が主張している。

 1000人以上の女性を相手にするお金があるイケメンがいる一方で、お金のない若者は女性と付き合えず、風俗店にも行けないため、「生涯童貞」の危機を迎えているというのだ。

 ただしネットでは「俺は無職だが彼女はいる」などと森永さんの意見に否定的な人が多く、若者や中高年のセックスを取材してきた専門家も「お金とセックスはあまり関係がありません」と話している。

■風俗店に行くカネもない「生涯童貞」の危機

 月刊誌「SAPIO」の2013年2月号では、「セックス格差」の記事に森永さんの主張が掲載されている。かつての終身雇用では経済的な安定が確保され、モテなくても結婚することで最低1人の女性とセックスができた。現在は非正規雇用が増え、結婚できないどころか、風俗店にいくカネもないため「生涯童貞」の危機なのだという。

 記事では人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査 2010年」から引用した童貞率を掲載した。20~24歳の未婚男性では40.5%、25~29歳では25.1%、30~34歳で26.1%が童貞で、その数は上昇傾向にあるという。

 そんな若者達の間に起きているのが「セックス格差」で、完全な自由市場、弱肉強食マーケットになっている。そのため、お金持ちのイケメンは数百人から1000人以上の女性と関係を持っているのに対し、一人の女性にもありつけないセックス弱者もいる、と分析、

  「セックスブルジョワジーとセックスプロレタリアートへの2極分化だ」

としている。

 また、セックスにありつけない若者にも性欲はあって、そんな彼らがハマるのはアニメや恋愛シミュレーションゲーム。今後はダッチワイフが精巧化され人間と見分けが付きにくくなるし、低価格化が進むため、セックス弱者はこちらに流れ、「生涯童貞」がさらに増えていくのではないか、と予想している。
殺害されたセレブ夫妻 その背景に見えた「闇」〈AERA〉
dot. 2月4日(月)22時18分配信
 スイスと日本を行き来するファンドマネジャー霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が昨年12月に失踪(しっそう)した事件は、2人の遺体が埼玉県久喜市で見つかり、最悪の結末を迎えた。実行犯の渡辺容疑者は逮捕されたが、事件の背景には何があるのか。

 実は、誠さんは、ある投資家から民事訴訟を起こされていた。

 訴状などによると、この投資家は2008年ごろ、ドバイで不動産・株式投資を行っていたM社に湾岸協力会議(GCC)諸国の上場企業などへの株式投資のためとして5千万円を預託した。M社社長は誠さんの指示で、このうち3千万円を、別の会社名義でスイスのプライベートバンクに預金。結局、この3千万円は無関係の女性の手に渡り、投資家に返金されなかったという。

 投資家の代理人は「一連の資金の流れにはAという人物がかかわっていたとみられ、金を手にした女性はAの愛人でした。Aはすでに病気で亡くなっていますが、誠さんはAの指示で動いていたようです」と話す。

 また、誠さんがマネジャーを務めるジャパン・オポチュニティ・ファンドは07年にジャスダック上場の「クロニクル」の新株予約権付社債を13億5千万円引き受けている。クロニクルは宝飾事業などを手がけており、タレントの山口もえさんの元夫、尾関茂雄氏が役員を務めていたことでも知られる。ジャパン社は11 年にも再び、クロニクルの新株予約権を引き受けた。

 このクロニクル社は昨年12月に開示検査を受け、1月25日、「一部の会計処理の訂正を要する可能性のある事象が判明」し、「金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑義に関する事実関係の調査分析をする」とするIR情報を発表。第三者委員会の設置を決めた。

 誠さんは、闇の世界が見え隠れする仕事をしていた。現在、主犯として逮捕されている渡辺容疑者は闇世界の差し金で犯行に及んだのか。

「事件後、元従業員の共犯者に、誠さんのクレジットカードで新幹線の回数券300万円分を買わせようとし、不審がられ通報されています。防犯カメラやNシステムにも形跡を残しており、逃げた場所も宮古島と中途半端。素人の手口です」(社会部記者)

※AERA 2013年2月11日号