政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。
海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。
だが、こうした対策は消費税率が十数％以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率１０％の段階では低所得者対策は必要ない」（経済官庁幹部）との声もある。
しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合意を得るには低所得者層への配慮が欠かせない。政府は所得が一定水準より少ない人に、一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平感が生まれる難点もある。
このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付き税額控除を導入する考えだ。ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度の浸透が前提となる。政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切り替える構えだ。
政府は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際に低所得者を対象に一律１万円の定額給付を行うなどの対応をした経緯もあり、当時の事例も参考に具体策の検討に入る
そんなんしたら低所得者はいつまでも
ホントのただならぬ事情がある人以外を救っても次代への重荷にするだけと考える。
外国の人には悪いけど僕は日本を一番に豊かにしたい。