弱い消費をどうするか 日本経済新聞 大機小機
３月８日に公表された昨年１０～１２月期の国内総生産（GDP）改定値によると、成長率は年率換算で１・１％減だった。２０１５年度に入り四半期では２度目のマイナス成長になる。何といっても消費の落ち込みが大きい。
消費はなぜ不調なのか。
様々な指摘があるが、２０１４年４月の消費増税の後遺症だと言う人もある。実際、来年４月に予定されている８％から１０％への再度の引き上げを前に、首相官邸から、そうした情報が盛んに発信されている。
しかし、消費増税を先送りしても消費が強くなるわけではない。家計を取り巻く「不確実性」の高まりが、中長期的に消費者の財布を締めているからだ。
家計の感じている不安の一つは社会保障の将来である。年金の改革は相変わらず進まない。
医療についても、病気になった時に公的保険がどこまでカバーしてくれるのか、制度が複雑で普通の人にはよく分からない。多くの人がかかる病気について信頼できる自己負担額のリストがあればよいのだが、そうしたものはないから国民は暗中模索である。介護についても同じ問題がある。
現役世代は賃金の伸びが弱い。今年の春闘でも、もともと円安だったものが少し円高になると「先行き不透明」となり「花冷え」「春闘になってしまう。
１月２９日に日銀が導入を発表したマイナス金利政策も消費者の不確実性を高めたに違いない。
マイナス金利は確かに長期金利や住宅ローンの金利を下げた。しかし、もともと金利は底ばいなのだから、その効果は限られている。むしろ多くの消費者が「マイナス金利導入」という新聞の大見出しから得た印象は、これほどの政策を打たなければならないほどに日本経済は悪いのか、というものであろう。その結果は増やす、ではなく減らす、であるに違いない。
消費を伸ばすために必要なのは何なのか。
政府にできるのは、つとに言われてきた社会保障制度の改革である。大きな制度改革を実行しながら、国民目線で分かりやすく情報発信することが必要だ。
民間の企業がすべきなのはイノベーションを通じて人々が必要とする新しいモノやサービスを生み出し、それを買えるだけの賃金上昇を実現することだ。
以上
中国経済の悪化・IS問題を抱える中東情勢の不安定化等が、今の世界経済の低迷につながっていると思います。国内消費の鈍化は、少子高齢化による将来の生活不安もありますが、こうした世界経済の低迷による日本の輸出産業の業績悪化により賃金の上昇が少ないことも原因かと思います。地方創生を柱とし、観光産業はもとより、国内部品産業を育成させ、設備投資を増やし、国内生産を増やし、国内消費の拡大につながる政策をとっていただければと思います。
税理士ゆーちゃん より
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