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年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
11/25 16:54

この法案、賃金下落、消費者物価下落で年金支給額が減額します。別に支払い能力の問題じゃありません。また今後の賃金下落、消費者物価下落を政府自身が認めたと言う画期的な法案です。デフレ不況、本来ありえないはずの事が今後起きると言う事です。実際に下がりますから。賃金も。消費者物価も。人手不足とは関係ありませんし、消費者物価は耐久消費財の下落によります。年金受給者がどれだけ耐久消費財、家電製品やクルマや家を新た必要とするかはわかりません。でも統計ってそんなものですね。