この新薬開発には巨額な研究開発費を必要とします。その売価は当然に反映されますが、日本では高額医療費は保険の対象になれば月十万円までの自己負担となり、後は健康保険組合が負担します。ですから高額医療とて一般でも受診可能になっていますが、それでもいわゆる混合診療で民間医療保険で補完する事態はあります。これはTPPの論点なのですが最終的に医療破産の可能性がアメリカ同様、日本でも日常化する可能性があります。