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首相 衆院の解散・総選挙「全く考えていない」

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院選挙の1票の格差を是正するために来年5月までに新たな区割り案の勧告が行われることに関連して、区割りの見直し前であっても解散権は制約されないという認識を示す一方、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
10/04 12:01

日銀総裁の政策金利と総理の解散は事前に嘘を付いても良い事になっています。そもそも俄かに湧き挙がった解散は12月の日ロ首脳会談で決まるだろう、北方領土のニ島返還を前提としています。政策成果を前提にした自慢解散が総理の解散のパターンになっています。それが判らない内に解散など約束できません。ニ島返還とは言いますが北方領土全体の3%です。北方領土全体にも、ロシアの極東戦略にも影響を与えません。北方領土全体やそれ以上となるとそうは言えません。ただこれだけの返還だけでも日本側から多大な経済・技術援助を得る事ができます。もしこれ以上となれば日本がロシアの属国にでもならない限り応じないでしょう。クリミアがウクライナに譲渡されたのはウクライナがソ連に加盟していたからです。クリミアは黒海の軍事拠点です。北方領土の択捉・国後となるとロシアの極東戦略が脅かされます。アメリカに寄る沖縄返還は、糸で縄を買うと言われました。アメリカへの生糸輸出制限が返還の材料になりました。沖縄は日本人が居住しています。更に現在でも沖縄に米軍基地があります。それでも返還には対価を必要としました。領土占拠が正当か不当かそれは飽くまで日本側の主張です。