これ、紛らわしいですね。自民党は既に法人税減税を決めています。更に１８年１０月の消費税増税１０％を決めています。別にこの決定を覆す、とは間違っても言ってません。すなわちこの「応能主義」って、納税主体の担税能力ではなく、税務当局の能力なんですね。日本は９０か国と租税条約を結んでいます。まあ世界に９１か国しかないならこれは全世界を網羅するものになります。当然、外国を使った租税回避行動を網羅などできっこありません。日本の法人税制って複雑怪奇で実効税率って実際の法人税支払額とは関係ありません。トヨタが五年間税金を払っていなかった、ってトヨタって赤字企業に転落したっていつの事ですか？ マイナンバー制度で資金の動きはつつぬけになります。貧富を問わずです。分離課税制度で金融所得と勤労所得は別扱いです。金融所得は勤労所得と違う扱いです。配当所得は均一税率です。勤労所得は累進課税です。結果として配当所得の割合が急激に高くなる年収一億円を頂点として所得税率は低下します。応能主義って税務当局の能力の問題です。税率や税制を決めるのは政治家です。その意思と能力の限りに置いての「応能主義」です。