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首相 規制改革で民間投資拡大目指す

安倍総理大臣は、13日開かれた政府の日本経済再生本部の会合で、みずからが掲げた名目GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。
10/13 11:59
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あの-、民間企業の投資活動はそれが事業活動として割に合うかどうかです。別に民間企業が最高収益となるかどうかは関係ありません。例えば賃金ですが、非正規雇用の求人倍率が1を越え、賃金水準が上昇しているのは人で不足だからです。これは国内景気回復もありますが、それ以上に労働生産人口が減少している事にあります。正規雇用となれば求人倍率は1を割り、賃金もベースアップより臨時報酬を増額させています。これは労働市場の需給関係や今後の見通しの問題です。むしろ最終利益の拡大は配当や自社株買い、役員報酬の拡大に向かっています。投資活動にしても事業活動の展開として国内外のM&Aに向かっています。国内での民間投資の拡大は事業見通しがあればこそです。これは規制の問題もないとは言いませんが、まず政府が公共投資の削減を続けるより拡大を図るべきでしょう。日本の法人税率自体はアメリカ並で、政府はそこからの減少を図っていますが、国内の事業機会の有無は大きいですね。