消費増税の国内経済への影響は４～６月期は７％減少、設備投資が減少（所得控除で消費税増税の対象外）、在庫が増加している。実質所得、輸出が減少、７～９月期も予想より減少が予測される。これについては補正予算を求める声が挙がっている。通常の景気後退なら補正予算が常識なのだが原因が原因だ。消費税増税は財政再建策にはならない事を認める訳には行かないだろう。家計負担でもフローに対する課税よりストックへの課税策が来年からの相続税増税やマイナンバー制度に基づく資産課税はあるのだが、少なくとも消費税こそ国税の基幹とする方針には変わらない。当然に国内消費を経済成長の基盤に置く事は難しい。賃金所得上昇率を消費者物価上昇率や社会保険料･公共料金などの義務的出費などには追いつかない。ただこの消費者物価、食料品やエネルギー価格は高騰しても耐久消費財は伸び悩み、結果として消費者物価上昇率は日銀の政策目標に達しない。