4月19日7時2分配信 読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。
国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。
米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。
調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施し、２万９９７７人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
以上が調査結果なのだが、調査人数の割りに評価対象となった国や期間の数が少ないのが惜しまれる。また具体的にどのような事か、も当然の事ながら問われる。各国の人々が何をどこまで知っているのか、の問題でもあるのだが、これはあくまでも意識調査だ。「悪い影響」のワースト国家がいずれも核保有か核保有国を目指している国家というのは分かる。それでも北朝鮮がいかに「良い影響」を与えたのかは同国でも調査を行った事もあろうが総計で１７％というのは流石に解けない。保護国の中国ですら警告のサインを送り、同国からの覚醒剤密輸が問題の筈だが。同国の護る「独立」は恐ろしく高いものとなっている。
アメリカも中国も覇権国家及びそれを目指す国家である以上、味方となる国を増やすのは当たり前で、その分、敵も多くなる。中国がサメ禁漁阻止は言うまでもなく、黒鮪にまで及んだのも、アフリカ諸国なども含めた新興諸国に広く利権の根を張っていた事による。
日本が今日的な意味で、与えた良い影響は、考えられるとしたら、その科学技術やサブカルチャーから戦争を国際交渉の手段としない事だろう。世界の最長寿国で人口が一億人を超えているのは日本だけだ。ただ、日本自身はどうなるのかは今の政治・経済・社会・文化を見る上でいかように希望を語る事ができるだろうか。