EPAに基づき、インドネシアなどより３００人ほどが現在、介護現場で働いている。労働力不足の担い手として期待されている。日本の資格取得ー介護福祉士取得が課題となっている。日本語取得が当然、前提となっている。合格しなければ残留資格を失い帰国する必要がある。過疎地域には日本語教育の場がない。職員が日本語教育を行い、時折、ボランティアの助けも得ている。都内の大学が日本語の読み書き聴き話すの四分野の到達度を八段階で評価する方法を開発した。滞在期間の四年の内、受験機会は一度しかない。
看護現場でも同様の事が求められている。こちらは受験機会が複数あるのだが、やはり合格なしでは仕事は続けられなくなる。全体の看護師の合格率は９割だが、在留外国人の合格率は１．３％だ。若い労働力を低廉に用いる制度としてこの様な研修に基づく在留制度には意味があるのだが、このような現場での慢性的な人手不足と言う事態は長期に渡る労働力を必要とする。介護や看護ロボットの開発可能性を論ずるのは随意だが、現場は即戦力を求めている。二十年位先のもしもの話をしてもどうしようもない。