貧困率とは、平均所得の半分未満の所得しか得ていない者の全体の割合だ。既にOECD調査で日本の貧困率は世界第二位と言われている。しかし、その実情について政府による調査は成されていなかった。そこで調査に乗り出すと言う訳だ。前政権の失政に関する事で、政権公約に属している事ゆえ、家計向けの単なるばら撒きとは言われない基本計画を必要とする所だろう。既に授業料未納滞納の為の高校中退、１５歳未満の医療行為が無保険の場合、公的支援は期待できても、全額前払いという制度で、空洞化している。自己責任社会は当人には留まらない。新自由主義の論理では貧者は子供を設けるべきではない、貧困層に転落したら、個々の処分に任せるべき、という事になる（『ホームレス中学生』さながら、「解散！」でも線宣言すれば事足れるとするのか？）。まあ、生活に心配のない富裕層だけが子供を持つ様になるのが、望まれてならない新しい、美しい日本の姿であったろう。惜しいことをしたものだ。