日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事（６５）が全日本テコンドー協会在籍中にサッカーくじ（ｔｏｔｏ）から受け取った助成金のうち、裏DVD
協会負担分相当を同協会に寄付の形で戻していた問題で、日本セーリング連盟でも同じような寄付があったことが１８日、分かった。助成金を受けた個人が所属競技団体へ寄付する行為が他団体でも行われていたことが明らかになり、助成金制度自体のあり方が問われることになる。
問題の助成事業は「マネジメント機能強化事業」で、競技団体の専門スタッフを雇用する際、ｔｏｔｏが４分の３を助成し、競技団体が残りの４分の１を負担する。日本セーリング連盟などによると、１０年度に強化担当理事が９２４万円の報酬を受け取り、連盟は協賛金などで、このうちの４分の１を負担した。だが、その年度に理事から「五輪に向けた強化に役立ててほしい」と、ほぼ連盟負担分に相当する２００万円の寄付があったという。同事業では０９～１１年度に７団体が助成を受けている。なるほどね。
問題の助成事業は「マネジメント機能強化事業」で、競技団体の専門スタッフを雇用する際、ｔｏｔｏが４分の３を助成し、競技団体が残りの４分の１を負担する。日本セーリング連盟などによると、１０年度に強化担当理事が９２４万円の報酬を受け取り、連盟は協賛金などで、このうちの４分の１を負担した。だが、その年度に理事から「五輪に向けた強化に役立ててほしい」と、ほぼ連盟負担分に相当する２００万円の寄付があったという。同事業では０９～１１年度に７団体が助成を受けている。なるほどね。