別居を考えているけれど生活費が不安な方へ。
夫婦には別居中でも生活費（婚姻費用）を分担する義務があり、収入に応じて請求できます。
この記事では、婚姻費用の相場や計算方法、請求手続き、そして支払いを拒否された場合の対処法について解説します。
生活費の不安を解消し、安心して次のステップに進むための情報を提供します。
夫婦の場合、別居中の生活費（婚姻費用）の支払い義務がある
別居を考えているけれど生活費が心配、という方へ。
夫婦は別居中でも、法律上、生活費（これを「婚姻費用」といいます）を分担する義務があります。
原則として、収入の多い方が少ない方へ、生活に必要な費用を支払うことになります。
婚姻費用には、家賃や食費、光熱費、医療費、そしてお子さんがいればその教育費などが含まれます。
金額の目安は、裁判所が公開している「婚姻費用算定表」を参考に、お互いの収入や子どもの人数・年齢によって計算されます。
決め方としては、まずは夫婦間の話し合いが基本ですが、
まとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てて決めることも可能です。
重要なのは、婚姻費用は請求した時点から支払い義務が発生するということです。
別居後、生活に困る前に、早めに請求の手続きを始めることをお勧めします。
別居中の婚姻費用を請求する６つの方法・流れ
別居中の生活費（婚姻費用）を請求するには、いくつかのステップがあります。
状況に応じて適切な方法を選び、確実に婚姻費用を請求しましょう。
- 夫婦で話し合う
まずは当事者間で金額や支払い方法について話し合います。 - 合意書を作成する
話し合いで決まった内容は、トラブル防止のために書面に残しましょう。 - 公正証書にする
合意内容に法的な強制力を持たせたい場合（支払いが滞った際に強制執行したい場合）は、
公証役場で公正証書を作成するのが最も確実です。 - 内容証明郵便を送る
話し合いが難しい場合、請求の意思を明確に伝えるために内容証明郵便を送る方法もあります。 - 調停を申し立てる
それでも解決しない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立て、裁判所を介して話し合いや決定を行います。 - 弁護士に依頼する
交渉や手続きが複雑な場合、弁護士に相談・依頼することも有効な手段です。
養育費の公正証書作成で数万円補助の可能性
養育費を取り決め、実際に受け取っているひとり親は、全体のわずか24.3％にとどまります。
この養育費未払い問題に、各自治体ではさまざまな支援制度が用意されています。
養育費に関する公正証書作成補助として、神奈川県は上限4万円、横浜市は上限3万円、川崎市は上限5万円などです(2025年4月）
参考：全国自治体の養育費支援、神奈川県の養育費支援
別居中に生活費（婚姻費用）が未払いにないために注意すべきこと
別居中に生活費（婚姻費用）が未払いとならないためには、合意内容を公正証書にすることが重要です。
公正証書は法的な強制力があり、未払い時に裁判なしで強制執行が可能になります。
支払いが滞った際には迅速に強制執行を申し立てることが大切で、
手続きや費用面を考えると弁護士に相談しておくと安心でしょう。