社長になるという目標

個人事業主として独立後、軌道に乗ってきたら法人化しようと思っている人も多いでしょう。そういう人は、代表取締役社長と書かれた名刺を出す自分を想像すると、頑張る力も湧いてくるはずです。
ただ社長になるだけであれば、数十万円のお金さえあれば簡単になることができます。法人設立の登記をすればいいだけです。しかし、法人化するような人であれば、成功を納め羨望を集めたいと考えている人もいるのではないでしょうか。そうなると、成功するために将来性のある事業を選ぶ必要がありますし、自分の力だけでは規模の拡大が難しいときは、将来性のある人材を採用することも必要でしょう。

いずれにしても、事業で成功するために戦略を考え、着実に実行しなければ成功は望めないでしょう。試行錯誤を繰り返していれば、経営が面白いと感じるタイミングがきっとあるのではないでしょうか。自分の創意工夫や独創的な考え方から生まれた経営の一手が利益にはね返ってくることの面白さを感じ、顧客から感謝されることによってやりがいを感じるようになれば、仮に法人化が完了していなくても既にもう実質的には社長になったといえるでしょう。
法人化は、融資や採用が有利になる面もあるため、将来性のある事業で拡大が見込めるのであれば、ある程度早めにやってもいいでしょうが、節税効果も考えながら法人成りのタイミングを図るといいでしょう。独立することで、営業から事務処理までを全て担うことになりますので、忙しさで業務がまわらない！というケースも多くあります。そういったタイミングを見計らうことでも社長としての力量が求められるのではないでしょうか。

法人化する際に必要となる費用

「そろそろ、法人化して会社を大きくしたい」と、考えている個人事業主の方もいると思います。当然、法人化する際には初期費用などがかかることになりますから、事前にまとまったお金を準備しておくことが必要となるでしょう。しかし、実際には「どういった費用がかかるのだろう？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ここからは個人事業主の方が法人化する際には、どういった費用が発生するのかご紹介します。まず、法人化する際には会社設立費用として20万円程度の費用が発生することになります。「手続きを自分で行うのは、難しいなぁ」と感じている方は、司法書士や税理士などに手続きを依頼することが出来ますが、その際には手数料が発生することになりますので、これらの費用も頭に入れておく必要があります。そして、法人化する際には、社会保険を負担しなければなりません。会社、自分、社員の健康保険や厚生年金、雇用保険料がかかることになります。法人化した際にも、当然経営者であった社長のお給料も発生することになりますが、社長の場合にはボーナスはもらうことが出来ず、1年間はお給料を変更することは出来ませので、注意が必要です。万が一、変更する際には株主総会を通すことが必要となりますので、頭に入れておきましょう。更に、法人化となれば源泉税などの支払いも必要となってくるため、書類整理という仕事も増えることになります。自分で処理をするのは難しいと感じている場合には、経理としての人材が必要となり、人経費がかかることになるでしょう。
このように、個人事業主の方が法人化する際には様々な費用が発生することになります。個人事業主の時にはかからなかった費用なども増えますから、これらも考え上で法人化するかどうか判断することが必要となるでしょう。