令和という時代に向かっていく日本。高齢者問題や過疎化、首都圏一極集中など問題が山積みだ。

人口減少が始まっているが東京や大阪市内、都会に住んでいるとどうも実感がない。ではどれぐらい人口が減っているのか実際に見てもらおう。

県のHPを参考に独自に算出した。

日本全国47都道府県人口調査 (4月1日付)

13,885,101人 東京都 (+27,972人)

×9,180,510人 神奈川県 (+5,468人)

×8,813,576人 大阪府 (▲3,860人)

×7,535,607人 愛知県 (▲6,280人)

×7,326,981人 埼玉県 (+2,999人)

×6,267,517人 千葉県 (+1,314人)

×5,466,183人 兵庫県 (▲9,223人)

×5,277,837人 北海道 (▲17,692人)

×5,108,863人 福岡県 (▲2,339人)

×3,641,988人 静岡県 (▲7,906人)

×2,870,883人 茨城県 (▲6,323人)

×2,815,290人 広島県 (▲1,078人)

×2,581,783人 京都府 (▲4,280人)

×2,302,003人 宮城県 (▲7,498人)

×2,228,517人 新潟県 (▲8027人)

×2,052,033人 長野県 (▲5,669人)

×1,991,613人 岐阜県 (▲4,652人)

×1,943,947人 栃木県 (▲4,345人)

×1,941,195人 群馬県 (▲3,587人)

×1,892,447人 岡山県 (▲3,927人)

×1,848,618人 福島県 (▲6,647人)

×1,782,190人 三重県 (▲4,654人)

×1,748,222人 熊本県 (▲5,547人)

×1,604,247人 鹿児島県 (▲6,084人)

×1,445,013人 沖縄県 (▲6,379人)

×1,411,498人 滋賀県 (▲1,199人)

×1,358,627人 山口県 (▲5,221人)

×1,342,459人 愛媛県 (▲4,265人)

×1,337,662人 長崎県 (▲827人)

×1,333,957人 奈良県 (▲2,346人)

×1,250,444人 青森県 (▲6,637人)

×1,230,589人 岩手県 (▲4,970人)

×1,140,894人 石川県 (▲2,927人)

×1,135,762人 大分県 (▲3,655人)

×1,081,285人 山形県 (▲4,116人)

×1,073,228人 宮崎県 (▲530人)

×1,051,289人 富山県 (▲2,266人)

××,970,702人 秋田県 (▲4,488人)

××,956,630人 香川県 (▲3,169人)

××,927,808人 和歌山県 (▲2,319人)

××,814,936人 佐賀県 (▲2,803人)

××,812,641人 山梨県 (▲2,692人)

××,769,548人 福井県 (▲2,370人)

××,731,069人 徳島県 (▲2,731人)

××,700,059人 高知県 (▲531人)

××,674,974人 島根県 (▲2,663人)

××,556,549人 鳥取県 (▲4,819人)

日本47都道府県人口統計

1億2621万7647人 (概算) (前年比43万減)

(1997年頃と同じ水準)

高齢者数 3609万8190人 (65歳以上のお年寄り)

生産人口 7484万6946人 (15歳から64歳まで)

年少人口 1527万2331人 (赤ちゃんから14歳まで)

(あくまで目安で確定値というわけではない)

100万人以上の政令指定都市の人口統計

3,741,317人 神奈川県横浜市 (+2,898人)

2,728,981人 大阪府大阪市 (+2,056人)

2,317,646人 愛知県名古屋市 (▲2,842人)

1,965,161人 北海道札幌市 (▲272人)

1,582,695人 福岡県福岡市 (+406人)

1,522,635人 兵庫県神戸市 (▲1,787人)

1,522,241人 神奈川県川崎市 (+4,685人)

1,463,996人 京都府京都市 (▲1,452人)

1,306,079人 埼玉県さいたま市 (+2,547人)

1,197,929人 広島県広島市 (▲1,440人)

1,085,235人 宮城県仙台市 (▲3,438人)

軒並み減っていてトータル約14万人の損失があるが5月度は大都市で人口が増加するので損失が軽減されて大阪府と愛知県の人口が急激に増える。(過疎地はその分減少する)

日本は現在1年間で20万人強の人口が減っていて、このままいくと35年間で2500万人の日本人が減り、国力の縮小の要因になりかねない。

人口減少に歯止めをかけるには出生率の数値を上げて、海外から移民を受け入れるしかない。

アメリカでは移民を毎年多く迎え入れているため人口が年300万人単位で増えている。

令和元年5月1日付けのデータを作成中。6月初頭に掲載予定だ。

参考資料・各県ホームページ、人口研究所人口指数

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