高須クリニック院長が炎上中
肯定否定のどちらの言い分も理解できるし、若者、老人と一括りにされてもなぁ・・・色々な若者、年寄りがいるから。
ただ、以前から思っていることなのだが、人件費を削って利益を出せるようにしたのは小泉元総理じゃない？
人材派遣法を高収入が期待できる業種から、単純労働までかくだいしたこと。
そもそも人材派遣法が何故出来たのか？
単純労働者を派遣してピンハネしていた輩から労働者を守るためなのに、また、元の木阿弥にしてしまった。
臨時雇用、季節雇用は保証が無い分、高収入でなければ、正規雇用のメリットが無くなり減少するのは当然であるのは、企業が安い人材を求めていることからも明らかである。
少なくとも、臨時雇用などの契約社員は、いつでも契約解除が出来る分給与を高く設定し、派遣業は翻訳、通訳などの特殊技能や有資格の職業に限定していた、以前の人材派遣法を基本にし、正規雇用より最低給与を高く設定することが必要であろう。
労働組合の弱体化にはメリット、デメリット双方があるが、共産主義が台頭したような資本家、経営側だけが儲かるような状況は、規制しなければ、儲かる側が自分たちから改善することが少ないのは歴史が証明している。
政府与党も、くだらない野党を駆逐するためにも経済団体への牽制として政策の転換をすべきであり、社内留保の問題に対する発言からも、政府閣僚は、この問題を認識しているものと推察できる。
働き方改革も重要だが、その前に雇用改革が成されるべきであり、法人税低減をしなければ企業が海外流出するのであるから法人税の代わりに人件費を国内で支出させる方が、消費増税より理にかなっているのではないだろうか？
鈴鹿Ｆ１グランプリ
Ｆ１パドッククラブ663000円
ＶＩＰスウィートプレミアム320000円
さすがに、今の稼ぎじゃ無理だなぁ・・・人生で一度くらい経験してみたいが、ファン感、サウンド・オブ・エンジンでが、やっとだな。(笑)