日米のFTA（この場合は二国間貿易協定）の協議はTPPを基本に、そこからの、より多くの日本の譲歩を求める。
なんて話が、出ていますが、TPPをアメリカが離脱したときにも書きましたが、アメリカにとって納得できない内容であったから離脱したわけで、アメリカにとっては自国が不利益を被ることになる内容であったということですわな？
これは安倍外交の勝利であり、麻生、甘利、両代議士のお手柄だったということですが・・・何故か報道されませんなぁ？
マスコミにとっては、安倍政権の手柄なぞ報道したくありませんものなぁ・・・。(笑)
評論家やコメンテーターと呼ばれる人達の言動は、マスコミの求める模範解答をしようとするからか、机上の空論が多いと感じる。
暴力は否定されるべきであり、体罰は禁じられるべき。
正論ではあるが、それは新たな問題を生み、内包される問題を隠している。
そもそも暴力には、法的にも言葉の暴力は含まれないことが多く、名誉毀損等の実害やパワハラ、セクハラ等の実害を伴わない限り、暴力と認められないことが多い。
教師や親の暴力を肯定するつもりは、更々無いが、暴力を振るわれるかも知れないという想像が働かない結果、子供達に節度が無くなり、大人を舐め、言葉ならば、何を言っても言った者勝ちだと認識させてしまっている。
ルールを守り、礼儀をわきまえた、多くの子供達には、暴力の完全否定は有効であるが、それを無視する子供達には抑止力が無く、やりたい放題に他人を傷つけても、気にも止めない現実、更には、暴力否定を無視する相手に、暴力で仕返しされると自分は暴力を振るっていないから悪く無いと言い、暴力否定のルールを守り、堪えきれなくなった者は自ら命を閉じてしまう。
これが、苛めの現実であり、目前の大問題なのである。
少なくとも、暴力を完全否定するならば、言葉の暴力に対し、法的規制を設け国家権力による取り締まりを認めるとか、礼儀や道徳を明文化、法制化するなどして罰則を設けなければ、ルールや礼儀を守る人間を守ることは出来ないし、苛めを防止することなど出来ないのではないか？
不良やヤンキーと呼ばれる子供達の一部には、自分は危害を加える人間だと周囲を威嚇することで苛めから逃れた者が少なからずいるという現実も語らず、また、苛める側も、自らに危害を与えそうな人間は対象としないし、教師を含め暴力を振るったら、それが緊急避難であっても自分達の勝ちとなることを自覚しての行動であることに、何の対策も提言せず語るなと言いたい。
極論、殴られても、より多きな仕返しが公然と認められるのが暴力完全否定であり、その中で良識的な人間が身を守るには、自分か相手の命を奪うかも知れないと、相手に認識させるしかないのである。