第1回団交翌日の25日、給与支給日に攻撃にあいました。


給与が減らされていたのです。その額約8万強。上司などは10万程度引かれていました。

これはさすがに堪えました。とは言え黙っていられる訳でもなく、すぐさまFAX&配達記録で事の真相を究明する文書を送り付けました。

事件勃発から約2ヶ月、私達と顔を合わせる事もなく出社してこない悪徳社長は給与明細も渡してこず、溜まっている2ヶ月分とと今回の減額された給与の明細をすぐに出すように要求。当然給料日には渡される物と思い、末までに出すように要求しました。


悪党はここでも本領を発揮しました。要求期限の末は何の連絡もありませんでした。その2日くらい経った後に明細が出されただけで、その明細には「その他控除」というものがあり引かれた金額が記載されていました。

明確に理由が分からない私達は再度回答を求めるたところ、悪徳社長側から「支給した残業代の保険料等の控除分を3回に分けて支払うもの」という内容でした。


は???


なんで支給時に引かないの?


はらわたの煮えくり返った私達と組合はそんな答に納得できるはずもなく、これは公の場ではっきりさせる必要があると考え、労働委員会に不当労働救済の申し立てをする事にしました。


次回、労働委員会

※今回のタイトルは「組合活動」改め「団体交渉」


団体交渉当日、私達は3つの要求をもとに団交をスタートしました。


1.出張手当の支払いについて

  私達が出張に行っていた間に出金処理して私達に支払ったとされる手当の即時支給

2.従業員1名の連帯保証人変更

  会社創業当時、悪徳社長の命令で運転資金に充てる借金1000万の連帯保証人に一人の従業員が

  ならされ、破産されてはたまらないと即時変更するように要求。

  ちなみに、この時点で会社の負債は総額4000万強。

3.組合加入した従業員らの身分処遇について

  不利益扱いなどの禁止と夏期賞与の要求

4.その他関連事項について

  就業規則等


以上の事を要求事項として話し合いを持ち交渉スタート。

まずは出張手当につき格好の材料として、弁護士間で話し合いの際に先方弁護士が「出張手当は従業員に株式を持ってもらうために経理処理していた」という発言があったため、その事実確認から入りました。

改めて弁護士から要求の根拠(証拠である総勘定元帳の出先)を求められましたが、組合の執行委員さんが「そんな事を蒸し返しても仕方ない。シンプルに要求を求める」と回答したが弁護士が「なぜそうなる」と応酬してヒートアップする場面もありましたが、弁護士はこの発言の事実を「事実です」と認めたのですが、悪徳社長は「出張手当は存在しないもの」というような内容の発言。悪徳社長と弁護士間で打ち合わせができていなかったのか話しの辻褄が合わずらちがあかないので後日書面で回答をもらうように要求。


続いて連帯保証人変更について、悪徳社長より「ただいま申請中であるが最低1ヶ月はかかる」という内容の回答があったため、こちらより「先方の担当者の名前と申請日」などをまとめて書面で回答してもらうよう要求。


続いて身分・処遇について、夏期賞与の支給を要求、悪徳社長より「賞与の規定はない」と回答。交渉途中で開示してもらった就業規則と賃金規定をもとに「賃金規定にあるが」と突っ込むと弁護士より「必ず支払うわけではない」と回答があったためこれもらちがあかず、書面にて支給の是非と今までの賞与査定の実施状況について回答するよう要求しました。


1回目の団交は挨拶と要求事項を伝える程度で約1時間弱、2週間後までに回答をもうらようお願いして終了しました。


ですが、その翌日の25日、給与支給日に更なる事件が起きました。


次回、戦闘最前線

GW明けの代理人同士の交渉をお伝えする前にもう一つ悪徳社長の逆襲ネタを。


GW中日の平日、出勤した私達はそれぞれ仕事をこなしながらも引き渡されたPCや机を調べ、私的流用による被害総額や証拠集めをしていました。そんな矢先、そのメールが悪徳社長のPCに流れてきたのです。


「外出・外部との連絡を禁じ身柄を拘束するのは監禁罪、家族を人質に取り何かをさせるのは強要罪、それをもとに金品を奪うことは強盗罪にあたり、どのような理由があろうとも私人がこれらのことを行えば罰せられます」というような内容の文章が警察関係者から悪徳社長のメールアドレスに流れてきたのです。

もちろんこの間、悪徳社長は出勤しておらず、しかもそのメールは内容と差出人は記載されていましたが宛先人の名称が書かれておらず、最初は意図が分かりませんでした。とは言え、私達がメールもチェックしていると踏んだ悪徳社長が知り合いの警察関係者に頼んで送らせた、私達に対する脅しだと言うことはすぐに分かりました。示し合わせたように直後に弁護士から私達の所へ、全く同じ内容の内容証明郵便が届いたのがその証拠です。



そんな挑戦状を叩き付けれた私達は、GW明け早速弁護士に相談に行き、相手方へ連絡をしてもらい1回目の交渉をする事となりました。


悪徳社長が出勤してくることもなく第1回目の交渉日。私達からは上司3名と弁護士、相手方は悪徳社長と弁護士の計6名で話し合いが開始しました。開始直後、相手方の弁護士から猛攻撃があったようです。

「直ちに全てのものを返して下さい。あなた達のやっていることは犯罪ですよ」と。その後上司達も切り返すも「あなた達は雇われの身、社長に楯突くとは何事です」と言うような内容で更にまくし立てられたようです。

それで根気良く話す覚悟で望んだ上司達は、今までの経緯をつらつらと述べていきました。3年間無昇給、無賞与、サービス残業その挙句が悪徳社長の使い込み。最初はいきり立っていた弁護士も段々と話を聞くようになり、さすがにサービス残業はまずいと言うようなこともつぶやいていたようです。

この間、弁護士から話すなと言われていたのか、当の本人の悪徳社長は誰に目を合わすでもなく、終始無言で覇気もなくうつむいていたそうです。

それでもクライアント優先の弁護士業、取り合えず会社印と代表印、通帳・キャッシュカードなど経営権の返還を求めてきたため、私達からの要望である未払い賞与、残業代、私達自身の出張手当等を要求し、一先ずはお互い持ち帰ることになりました。


それからしばらくした回答は残業代は支払うが他は一切支払う必要がない、と言うものでした。不誠実な対応に怒りを我慢しながら更に要求。しかしその後の回答は一切変わりありませんでした。そんなやり取りが数回行われる内に1ヶ月以上が経ち、最低限しなければならない仕事をこなしながらも会社の方向性が見えずらちがあかないと判断した私達は、一先ず残業代の支給を片付けることにしました。


取り合えず払うと言ったものは払えと要求し、その後ものらりくらりと支払いを引き伸ばそうとする悪徳社長にイラつきながらも次の手の準備。何回かのやり取りの間、弁護士同士と言っても法廷の場ではないため強制力のない代理人同士の交渉に限界を感じた私達は事件以前に相談に言っていた個人加入の労働組合へ再度相談に行き、組合加入の準備を進めていました。

ようやく事件から1ヶ月半経った頃残業代が支払われたため、私達は組合へ加入し団体交渉を申し入れたのでした。この間、4名の退職が決まりました。嫌気がさして辞めた者、解雇になった者。



ここで従業員構成をお伝えします。私達の会社は創業2年程で従業員11名と悪徳社長で12名の所帯になっていました。まず本社が悪徳社長を含めた10名、支社が2名でした。この内この時に退職したのが本社2名と支社2名です。

支社の2人は家庭持ちのため、次の事を考えて残業代の支給と共に退職、本社1名は総務の女性ですが嫌気がさして退職、もう1名は本社の上司ですが前回話したキレるとイケイケになってしまう方で、悪徳社長から今回の事件の首謀者と思い込まれ、目の上のタンコブ状態になっていたので難癖付けられて懲戒解雇を言い渡されたのですが、そこは猛反撃し、同じく家庭持ちのため条件良く退職できるならと残業代と解雇予告金を条件に普通解雇で退職していきました。



残業代を支給され、団体交渉を申し入れた私達のその後の経過は次回に。


次回、組合活動