増えて行く社会保障費を賄うためには名目成長率が 3% 必要。
日本国民は政府、国に頼りすぎ。
「お上のすること」という江戸時代の考え方から進歩していない。
政府、国に頼らず自分たちでできることをしていくことが必要。
それにはまず意識改革を。
「一生に一度は選挙に出馬しなければならない。」というような制度を導入しては？
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ハンガリーの財政問題が浮上し欧州の財政不安が東欧に広がる可能性が出てきた。
ECB は利下げ等の思い切った政策対応が求められている。
今後、110 円/ユーロが定着する可能性もある。
７月に発表されるギリシャの財政報告が改善しているかに注目。
日経平均株価は 9100 円までは下がる可能性がある。
法人税率を引き下げ、その分賃金を上げるべき。
南アフリカは経済的に注目度が高い。
南アフリカの強み
・資源国である。
・中間層の所得が多い。約 72000 円以上（中国は約 34000 円） ブラックダイヤモンド
南アフリカの課題
・電力供給不足により製造業の生産量の増加が抑えられている。
・経常赤字を抱えており、時差の無い欧州の経済状況の影響を受けやすい。
ユーロの財政不安はニュースが出尽くした感。
国債の次回の大幅償還までは大きな動きは無しか。
アメリカの景気動向を注視。
日本はもっと人に投資するべき。
労働者＝消費者であることを忘れてはならない。
増産目的でない設備投資は人件費削減で一時の収益率増となるが失職、収入減で消費が落ち込むため
売り上げ減少に繋がる。長い目で見ると自分で自分の首を絞めているに等しい。
しかし今の日本では給与を上げにくい。
景気が悪くなっても雇用を維持することを求められるため一度上げた給与水準を下げることができず
ずっと企業収益を圧迫してなかなか回復できない。
その為、業績が良い時でも給与を上げることが躊躇われてしまう。
それに対し欧米では景気が悪くなるとリストラによりそれまで上げた給与水準をリセットできるため
企業業績の回復が早く進み再雇用も速く進む。失業率が急激に上がるが回復も早い。
日本の停滞した経済状況を打開するためには不景気を恐れず人に投資をするべき。
中国不動産課税を強化。不動産バブルを抑制。
製造業の海外シフトが進む。国内雇用減少の懸念。
ユーロ圏にデフレ圧力。ECB に注意を喚起。
経済の中心はアメリカからアジアへ。
日本が抱える最大の問題は少子化。
このままだと５～１０年後には大変な混乱に陥る。
今の日本はかつてのイギリスに似ている。
日本でもサッチャー政権が行った規制緩和、行政改革、財政再建が必要。
今の状態はリーマンショック後に似ている。
実体経済の悪化に発展するかはアメリカ経済が持ち堪えられるかに掛かっている。
STRIDER
アメリカ雇用は着実に伸びている。二番底の懸念は薄らいだ。
雇用が伸びてゆけば景気刺激政策が切れても消費は底堅く推移する。
失業率は景気動向に対し遅行してくるので今後徐々に回復してくる。
国内鉱工業生産は底堅く推移する。在庫水準が低いため生産の回復傾向は続く。
雇用、収入が増えてくれば国内需要も増えてくる。
ECB を中心とする各国中央銀行の政策の重要度が増してくる。
6/10 の政策理事会でどのような政策が出されるかに注目。
ユーロはいずれなくなる。ドルも絶対ではない。紙幣を信用してはならない。
銀は金に比べ価格水準が低い。
キリシャはユーロから離脱する可能性がある。
今は日本国債に興味の無い海外投資家が今後売り介入してくる可能性がある。
安全資産と思われている日本国債だが入札未達等をきっかけに一気に暴落する可能性がある。
資産を円以外に分散させておくといい。
アメリカ住宅価格の下落は最悪期を脱した？
対外証券投資の下落が円高の要因。
最低賃金の引き上げは雇用の抑制⇒失業率の上昇の要因になる可能性。
欧州財政不安
・ユーロ圏各国が財政再建を実行しなければならない。⇒景気後退に繋がる。
・市場の不安は金利上昇からユーロ安にシフト。
・スペインの中小銀行の不良債権問題、大手銀行も債券発行ができない状態。
・ドイツの州立銀行、地銀の不良債権が表面化。
・昨年の資産査定でアメリカは各銀行に対し個別に結果を公表し増資を要請したが
欧州諸国は「問題無し」と査定結果の発表も対策もしなかった。
・欧州を輸出先としている国（アメリカ、中国）でも景気後退の要因になる。
アメリカ、中国が主要輸出先である日本にも波及。
・ユーロはまだ水準的には高い。
アメリカの個人消費は続くか？
日経平均は200日移動平均線を大幅に下回っている。
25日移動平均線が75日移動平均線を下回った。
200日移動平均線が若干下向き始めている。
短期的な底入れの兆しは出ている。
・25日移動平均線からの乖離率が-10%以上になっている。（通常は-5%前後）
・25日移動騰落レシオが70%以下になっている。
・投資主体別売買高では個人、信託銀行の買いが入っている。
ユーロ安が重石になっている。
ウォンと日経平均株価との連動が見られる。特にハイテク株。
信用残高の買い残が増えているのが将来の不安要因。
下値は9000円、上値は10000円まででは。
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欧州の財政問題解決策
・歳出削減策の提示
・国債の国内保有比率の引き上げ。
・ECB による流動性の供給。
ドイツの空売り規制、EU全体での導入で調整もフランスなどは反対。流動性低下の懸念も。
バルで地方経済の活性化。地元の消費を掘り起こす。バル＝Bar（西班牙）居酒屋
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S&P500 が 1035 を下回ると弱気相場。
不安材料は金融規制強化と原油流出事故、北朝鮮問題、世界経済の景気後退。
住宅減税終了後、一時は落ち込むがその後は回復するのでは？
銀行間取引金利が上昇。要因はネガティブ。
生産拠点を海外へシフト。為替リスクの軽減。
長期金利が低下。リスク回避でマネーが流入。
アジア市場の減速懸念。
国内銀行大手が日本国債短期物を買い増している。リスク回避が鮮明。
マンション市場が回復基調。
収入が下げ止まり、先行きに安心感が出てきた。
価格が下がり割安感、買いごろ感が出てきた。価格は底打ちか？
コンパクトマンションは投資目的から住居目的に。
都心にコンパクト型が増えている。
市場の不安心理解消には国際協調が必要。６月のＧ２０が契機になるか？