今朝の日経電子版に下記の記事が出てた。
国家公務員は少しでも改善していく姿勢があるからいいな…
銀行は支店長代理から次長に昇格したら
月６〜８万円下がったよ。
それが2年前の話で
もし昇格しなかったら最低でも月2.5万円昇給してるから現在は月8.5万〜10.5万円のマイナス…
銀行も改定がないなら要転職検討だwww
2026/05/31日経電子版
霞が関で「年収の崖」が生じている。サービス残業の是正で若手・中堅の収入が増えたことで、残業代の出ない室長・課長級に昇進すると年収が下がるケースが相次いだためだ。
「残業時間は全部つけて、残業手当を全額支払う」。きっかけは河野太郎規制改革相（当時）が21年1月に発した鶴の一声だった。
かつては各省庁が残業代の予算を部署ごとに割り当てていた。経費の上限と労働実態が釣り合わず、サービス残業の温床になっていた。総務省のある官僚は「繁忙期になると課長同士で残業予算を分けてもらう交渉をしていた」と振り返る。
こんな光景は一掃された半面、長時間残業する若手官僚の給与が直属の上司にあたる室長や課長の給与を上回るようになった。
総務省の別の中堅は「室長に昇格してから残業代がつかなくなり、年収が100万円超下がった」とこぼす。国会対応に忙殺されても実入りで報われるといった、昇進前の張り合いはない。
国家公務員の人事管理を担う人事院も手をこまねいているわけではない。本省に勤める職員を対象とする「本府省業務調整手当」について、25年4月から室長・課長級も対象に加え、月5万1800円の支給を始めた。改正前は管理職は一律、対象外だった。
それでも崖は消えない。人事院は残業代を加味した給与モデルを公表していない。官民にまたがる転職支援サービスを手がけるVOLVE（ボルブ、東京・千代田）は38歳独身の課長補佐級が月80時間残業すると年収は1295万円にのぼると試算する。39歳独身で室長級に昇格し残業代がつかなくなると、年収1125万円と170万円下がる。
割を食ったのが若手時代にサービス残業を強いられ、待遇改善の恩恵を受けられずに管理職になった40〜50代の就職氷河期世代だ。かつてサービス残業が当たり前だった内閣府幹部は「また氷河期世代がババを引かされた」とぼやく。
放置し続ければ人材流出が加速しかねない。元厚生労働官僚でもあるボルブの吉井弘和社長は「霞が関の内情を知る中堅官僚は政府との渉外担当として民間の採用ニーズが強い」と話す。民間への転職希望者は20〜40代前半で増加傾向にある。
人事院担当者は「本来は長時間勤務が当たり前の働き方をまず見直すべきだ」と話す。国家公務員は国会審議の答弁書の作成などによる深夜の長時間労働が横行し「ブラック霞が関」とやゆされてきた。働き方改革でも政治側の鶴の一声に期待したい。