業績数字をそのまま示す
今日の日本経済新聞の春秋の掲載されていたお話です。
半導体大手エルピーダメモリの坂本社長は、
「社員を動かすのはそう難しくない。
業績の数字をそのまま示せばいいだけだ。」
と、おっしゃっています。
坂本社長は、経営を任されてから、社員に毎月、
売上や新製品の売り行を公開。
すると、社員は、どのくらいコストを減らす必要があるか、
自分の部署は何を改善すべきかを考えるようになり、業績は上がったそうです。
「数字は何より雄弁である」ことを語っています。
今、業績が下がっている会社は、社員全員で改善に取り組まないと
なかなか利益を出すことは難しいです。
社長の中には、あまり数字を公開したくないという意見もありますが、
全員で現状を把握し、立て直しを進めることが、企業の体力を回復するためには、
一番大切です。
今日の春秋は、日本の政府もそうあるようにということで、締めくくられていますが、
ほんとにそのとおりですね。
ありのままを示し、新たに改善策を考えていってほしいと思います。
源泉徴収義務者
会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払う場合、
その支払金額から、支払金額に応じた所得税を差引き、
税務署に納めることになっています。
一定の所得税を引かれる人には、保険の外交員さんやいろいろな士業の方、
ホステスさんなど様々ですが、
それらの人がいる場合は、必ず源泉徴収しなければなりません。
(一定の場合は除かれます)
例えば、この源泉徴収をしていなければ、どうなるでしょうか?
これは、税務署が調査に入ったときに、
「源泉徴収義務があるのに、源泉徴収していない。」ということで、
その相手方の個人が、申告しているしていないにかかわらず、
本来調整すべき税額を納付しなければならなくなります。
個人の方との話の中で、「源泉徴収しないで~」と言われることもあるようですが、
それは、支払側のリスクが多いので、「源泉徴収義務があるから、無理です。」と
お話していただきたいと思います。








