みなさん　こんにちは

条件を満たせば日本人も利用可能な「日本の免税制度」についてのお話です。

免税で購入できる場所ってどこ？

「免税店」で一番有名なのは、国際空港の出国手続きを済ませた場所にある「DUTY FREE SHOP」。
しかし、日本国内での「免税店」ってどこにあるのかご存知ですか？それが一目でわかるのが、「TAX FREE（免税）」と表示のある店舗。
これらの看板が掲げられるのは、税務署から「輸出物品販売場（免税店）」の許可を受けた店舗のみになります。
しかしながら最近では家電量販店やデパートのみならず、「免税手続一括カウンター」が設置された大型ショッピングセンターやアウトレットモール、小規模店なども対象店になってきており、幅広い場所で免税手続きを受けられるようになっています。

日本国内で免税が受けられる対象者って？

本来「免税制度」は、外国人観光客等の非居住者が対象。なので、外国人であっても6ヶ月以上日本に滞在する人は対象外。
その反面、海外に2年以上居住している日本人で、一時帰国の期間が6ヶ月未満の日本人もその対象者となります。
免税制度をうけたい場合に注意することは・空港の自動ゲートを使用しない（パスポートに入境日を示すスタンプが必要）・日本滞在期間が6ヶ月未満であること・日本で仕事をしないこと

免税対象品には2種類ある

免税の対象になるのは消費税率の8%（2018年9月現在）ですが、店舗により手数料がかかる場合があるので、還付率は若干下がることがあります。
また、対象になる商品は2種類に分類され、取り扱いが違うので注意が必要。
その1「一般物品」家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨，時計、宝飾品、民芸品など・免税対象額：1日1店舗あたりの合計購入額が5,401円以上（税込）・日本入国日から6ヶ月以内に日本国外へ未開封のまま持ち出すこと
その2「消耗品」食品、飲料、医薬品、化粧品、たばこなど・免税対象額：1日1店舗あたりの合計購入額が5,400円以上54万円未満（税込）・購入日から30日以内に日本国外へ未開封のまま持ち出すこと・購入時に各店舗で購入商品を入れた袋は密封されるので、日本国内で絶対に開封しないこと！
※いづれも購入者個人が使用することが条件 ※ 一般物品と消耗品を合算することはできません

免税の手続きも2種類ある

店舗によって、免税手続きの方法は2種類あります。

その1：購入時にパスポートを提示し、最初から消費税を差し引いた金額で支払う方法。

その2：購入時には消費税込みで品物を購入し、同日中に同店の免税手続一括カウンターに行き、購入品、レシート、パスポートを示して払い戻してもらう方法。
店舗に購入者が持参しなくてはならないのが本人の「パスポート」。購入店舗では、購入品情報を記載した「輸出免税物品購入記録票」を作成してもらい、それをパスポート（査証欄）に貼付してもらいます。こちらは出国時に税関が回収するため、取り外さないように注意が必要。

日本国内で免罪品を購入する場合、すべての商品を国外に持ち出すのが条件。出国時に不携帯の場合、消費税の追徴を受けることになりますので、購入品は必ず持参してください。

最終手続きと出国

免税の手続きを完結させるには、日本を出国する空港で飛行機に乗る前に購入記録票を提出することを忘れずに行いましょう。提出先は成田空港、羽田空港国際線、関西国際空港国際空港などの税関（出発空港が国際空港でない場合、購入前に税関にお問い合わせください）。

その際、税関係員がパスポートと購入した免税物品を確認する必要があるため、100ミリリットル以上の液体（化粧品や飲料物）を購入した場合や、A4サイズの「購入記録票」をパスポートに添付された場合は、スーツケースを預ける前の手続きが必要となります。
税関係員はパスポートに添付された「購入記録票」をチェックし回収。税関を通過したら免税手続きは完了。現在日本の免税手続きは世界一簡単といわれているのが現状。条件に該当される方は是非ご活用くださいね！

日本国内で免税対象者でない方もがっかりしないで！

今回は日本人でありながら日本の免税制度が受けられる方についてのお得なお話でしたが、対象者とならなかった方もがっかりしないでください！

というのも、現在世界36ヶ国で免税制度があり、旅行者は手続きを踏めば対象店での免税での買い物が可能になってきます。その制度があるのは「ヨーロッパＥＵ圏」アイルランド、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スペイン、フランス（モナコを含む）、イタリア、スロヴェキア、ベルギー、エストニア、スロベニア、ポーランド、オーストリア、チェコ、ポルトガル、オランダ、デンマーク、ラトビア、キプロス、ドイツ、リトアニア、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルグ「ヨーロッパＥＵ圏外」アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、クロアチア、トルコ「中近東、アフリカ」モロッコ、レバノン「中南米」アルゼンチン「アジア」韓国、シンガポール

国により免税対象金額が異なり、手続きも日本とは異なってきますが、これらの国々に行かれる方は免税手続きについての知識を知っておくのが得するための条件。該当される方はガイドブックなどをチェックしてみてくださいね！

日本インバウンド免税制度