昨日から、久喜市議会9月定例会議の常任委員会審査が始まりました。
初日は、私が所属する総務常任委員会で、付託議案3件を審査しました。
その中には、「久喜市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例」の一部改正があり、マイナンバーカードを活用することで、住民票などの添付書類の提出を省略できるようにするものです。
今後、こうした行政手続のデジタル化が順次展開されていくことになります。
また、予算決算総務分科会では、令和7年度決算認定と令和8年度一般会計補正予算を審査しました。
今回の補正予算には、本庁舎増築棟に係る予算の減額が含まれています。
この件については、市長公約が優先され、「全事業を見直す」という説明に終始し、議会が判断するために必要な比較検討資料も示されないまま、明確な答弁を得ることができませんでした。
私は6月議会において、減額議案を提出するのであれば、議会が適切に判断できるよう、その判断基準となる資料を示すべきだと求めてきました。
2月議会で議決された事業について、議会に十分な資料や説明がないまま見直しが進められることについては、議会として看過できない問題だと考えています。
議会と執行部がそれぞれの役割を尊重し、十分な情報共有と説明責任のもとで市政運営が行われることを求めていきます。
常任委員会もライブ配信されています。
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