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海外で相次ぐベトナム投資ファンド(続編)

海外で相次ぐベトナム投資ファンド(続編)


前回、海外でもベトナム投資ファンドの設立が相次ぐことをお伝えしたが、Mekong Capitalのファンドについてはまだ上場されるかどうかは未定のようである。

規模も当初言われていた1億USドル⇒2億USドル前後に膨らみそうで、設定は来年4月くらいになりそうである。


この他にも、PXP CAPITAL(ベトナムにある運用会社)が新しいファンドの募集を行っており、来週募集締め切りになるらしい。このファンドについては詳しい情報は入っていない。


今、わかっているだけでも片手に余るファンドが相次いで設立される。


余談だが、東洋証券で販売し、1日で完売したベトナムファンドは11月30日が募集締め切り期間になっていることから、まだ運用は開始されていない。


果たしてどれくらいベトナム国内の上場株やOTC株を入れられるのだろう。運用会社の香港現地法人のお手並み拝見である。

海外のベトナム関連企業では、CapitalandやSingLand(シンガポール)、Vedan International(香港)、Luks Industrial(香港)、Samsung Elec(韓国)などが組み入れ候補かと勝手に想像しているのだが…。






海外で相次ぐベトナム投資ファンド

海外で相次ぐベトナム投資ファンド


海外でもベトナムの株式に投資するファンドが増えてきているが、その規模も拡大傾向にある。

今、わかっているものは以下の通りである。


運用主体               規模           上場予定市場    

Indochina Capital     3億~3億5,000万USドル    シンガポール

                 (約350億~410億円)

Mekong Capital 1億USドル程度          ロンドンAIM

                 (約120億円)


Indochina Capitalは、このほかに、ベトナムの不動産に投資する第2号ファンドを設定したばかりであり、その規模は2億6,500万USドル(310億円)前後とのうわさである。なお、この不動産ファンドについては、上場される予定はない。


また、三井住友アセットが設定し、東洋証券が販売したベトナムファンドに続いて、現在はユナイテッド・ワールド証券(晴れ) ベトナムファンド を募集しているが、そのほかにも野村アセットが来年早々にもベトナムファンドを設定するとの話が聞こえてきている。(未確認情報)


もしそうなら、めだかしか住めない小さな池に鯨が来ることになり、そのファンドを買う人はどうかわからないが、それまでに出ているファンドを買った人には先行者メリットが出る可能性が高いと思われる。


WTO加盟で沸き立っており、投資をいかに早く実施するかが成功の決め手ではないかと思う。


また、上場株を個人で買う場合には、VinamilkやSacomBankといった主力どころを狙ったほうがいいだろう。

(上場株を買う規模の大きなファンドの場合、小型株の比率はおのずと小さくなり、いやでも大型株を組み入れざるを得なくなる)




今度はユナイテッドワールド証券が『ベトナム民営化ファンド4』を発売へ

先日、東洋証券のベトナムファンドが募集初日で完売したことを紹介したが、11月13日からユナイテッドワールド証券が

ベトナムファンドの第4弾『ベトナム民営化ファンド4』を発売する。


これまでに販売したファンドは、いずれも未上場株を中心に組みており、昨日紹介したIT企業の最大手FPTも組み入れているとのことである。


・ベトナムだけに投資する (ベトナム以外に上場されているベトナム関連株には投資しない)

・未上場株を積極的に組み入れる

・不動産分野についても積極的に組み入れる

 (1号ファンドでは、高級リゾートビラを取得、1号ならびに2号ではマンションも購入予定とのこと)

・優れた運用実績を誇るベトナム有数の投資運用会社『インドチャイナ・キャピタル』を運用アドバイザーに起用している


といった点が際立った特徴である。


WTOへの正式加盟決定で、投資機運も更に盛り上がることが期待されることから、このファンドも注目に値すると考える。

WTOへの加盟が実現へ

10年以上にわたる長き交渉の末に、ベトナムのWTO加盟が実現する運びとなった。

ベトナムの国民議会が協定書に調印すれば、その1ヵ月後には正式加盟となる。


これにより、ベトナムの貿易拡大、経済成長ならびに海外企業進出が加速することになるだろう。


もちろん、これにより株式ならびに不動産市場は大きな恩恵に浴することになるだろう。


インテルは、今年初頭に3億USドルをベトナムに投じることを決めてベトナム政府の承認も受けていたが、7月にはその投資額を10億USドルに増やすことでベトナム政府の承認を得た。


インテルに対して株式割り当てを決めたIT最大手企業のFPTについては、今後も要注目である。

業績も急拡大中であり、大化けするのはまず間違いないだろう。





初日完売した東洋証券の『ベトナムファンド2006-11』

今月1日から募集開始となった東洋証券の『ベトナムファンド2006-11』は、なんと1日で完売となったそうだ。

(URL:http://www.toyo-sec.co.jp/contents/info/html/osirase_061101.html )


このファンド、ベトナムファンドと銘打ってあるものの、実際にはベトナム株と国債の比率が半分、あとはアジアのベトナム関連株に投資するというものである。


ずっと以前に、まだ本当の意味での中国株が買い難かったときに、証券会社が『中国ファンド』と銘打って、香港やその他市場の中国関連株を買っていたのと同じである。


ベトナム関連株と聞いて思い浮かべるのは、前回紹介したVedan International (Holodings) Ltd.(銘柄コード:2317、URL:http://www.vedaninternational.com が真っ先に思い浮かぶ。


また、このところ高騰しているLuks Industrial (Group) Ltd.(銘柄コード:0366)もベトナム関連株としてもてはやされている。


おそらくは、シンガポールのCapitalandなど不動産銘柄もアジアのベトナム関連銘柄として投資対象になるのではないだろうか?


しかし、純粋な意味でのベトナム関連銘柄というと数が限られており、ベトナムの上場株と関連株では結構運用が難しいのではないかと他人事ながら心配してしまう。


個人的には、ベトナム株の醍醐味は未上場株にあると考える。






ベトナム株ではありませんが…

ベトナム株ではありませんが、香港上場のベトナム関連銘柄であるVedan International (Holodings) Ltd.が先週、中間決算を発表しました。

 

Vedan International (Holodings) Ltd(銘柄コード:2317、URL:http://www.vedaninternational.com は、ベトナムを中心に調味料や食品添加物を製造・販売している会社です。

同社は、実に売上高の84.9%をベトナムから得ており、香港上場銘柄では数少ない、おそらくは唯一の会社でしょう。


同社が先週発表した2006年中間決算は以下の通りです。


                               前年比

売上高          141,473,000USドル     +20.6%

税引き前利益        7,886,000USドル +10.0%

純利益            6,051,000USドル     + 6.7%

EPS 0.40US¢     (前年:0.37US¢)


原材料コストの上昇と2004年下期から続くリジン価格の下落により、2004年下期から3期連続で減益となっていたが、2006年上期には柔軟な原料調達と製品価格の段階的な引上げにより増益に転じることに成功しました。

純利益は、前年比では6.7%増の小幅な伸びだが、2005年下期と比べた場合には166%増となっており、表面的な前年比の数字以上に状況が改善していることが見てとれます。


原材料価格高とリジン価格の低迷から厳しい状況は続くものの、さまざまなマージン改善努力、ブランド力の強化、ASEANや中国での展開強化といった取り組みが徐々に業績に反映されるものと期待されます。



基本情報、チャートはこちらから(出典:サーチナ・中国情報局)

積極展開が目立つVINA CAPITAL

積極展開が目立つVINA CAPITAL


ベトナムの投資運用会社最大手のVina Capitalの積極展開が目立っている。同社が運用するVina Land FundとVietnam Opportunity Fundが、ハノイの5つ星ホテルであるHilton Hanoi Opera Hotelの70%を買収しました。

Vina Capitalは、ハノイにあるもう1つの5つ星ホテルであるSofitel Metropoleでも、第2位の外国人株主となっています。

同社は今後もハノイやホーチミンのホテル投資を前向きに考えていくとのことです。

また、ベトナム中部のダナンでは、総額4億4,500万USドルをかけて260ヘクタールのリゾート開発プロジェクトを手がけており、ニャチャンやホーチミンでも新規プロジェクトに着手するなど積極展開が目立っています。


また、確認したわけではありませんが、ホーチミンではカラオケ・ラウンジにも投資しているとのことであり、同社の目利きならびにすばやい動きには目を見張るものがあります。


同社はまだ、日本では本格展開していないようですが、近いうちにどこかと手を組んで本格展開することになるでしょう。




整然とした工業団地にビックリ!!

(VSIPの入り口)


整然とした工業団地にビックリ!!


2週間ほど前に、ベトナムとシンガポールの合弁であるVietnam Sigapore Industrial Park(VSIP)を初めとするホーチミン市近郊にある工業団地を数箇所視察してきました。


まず、各工業団地を目にして驚いたのが、緑豊かな環境で道路をはじめとするインフラがきちんと整備されていることでした。

ここはほんとにベトナムかと疑いたくなるほどの整い様でした。


もう1つ驚いたことは、とても静かなこと。VSIPなどでは数万人の労働者が働いているはずなのですが、労働時間中は屋外に守衛の人以外は誰もおらず、ほんとんに数万人の人が働いているのかと思うほどでした。

しかし、昼食時などには食堂に向かうたくさんの労働者を目にしました。

食堂に向かう途中も、ペチャクチャとしゃべることもなくすごく静かだったことが非常に印象的でした。

一緒に視察した中国に工場を持つある社長さんは、「中国だと10人いれば、それこそ日本人100人分以上にうるさいけど、ベトナムは全然違っていいね」とおっしゃっておりました。


その社長さんも、ベトナムの魅力と可能性を実感し、「ベトナムは想像と全然違っていた。真剣に工場の一部移転を考える」とおっしゃっておりました。


ベトナムは、若い労働力が豊富であり、勤勉な国民性という武器を備えています。日本企業にとっては、親日であるという中国にはない魅力も備えています。

その上、賃金も工場の単純労働者で50USドル前後の安さです。

土地の安さも魅力です。

VSIPは現在、VSIPIIという工業団地を造成中であり、土地のリース料は約50年間で1㎡当たり28USドルです。1万㎡の工場用地を借りても年間70万円もしないと言う安さです。

加えて、優遇税制の適用もあります。


今回視察したVSIPやAMATAなどには、既に合計100社以上の日本企業が進出しており、大手どころでは、富士通、サンヨー、ワコール、ロート製薬、YKKなどといった社名が目に付きました。


ベトナムは、規模の面では中国とは比べようがありませんが、若くて安価な労働力を梃子に、重要な輸出生産基地として拡大することは間違いないでしょう。




Vinamilk-新たな取り組み


(ホーチミン市近郊のVinamilkの工場)


Vinamilk-新たな取り組み


Vinamilkは、既に述べたように国内市場で圧倒的な市場シェアを誇ってます。

加えて、海外市場での展開も積極的に進めており、米国、カナダ、ロシア、豪州や中東など30カ国以上の国に製品を輸出しています。


また、新規分野への進出の積極的に進めており、世界有数のビールメーカーである英国のSABMillerと折半出資の合弁を設立し、ベトナムのビール市場への進出に着手しています。


ベトナムのビール市場はまだ細分化されており、全国を網羅する大手がほとんどない状況であることから、同社の乳製品販売で培った販売ノウハウや販売網のネットワークをうまく活用すれば、短期間のうちに全国規模での展開が実現できると思います。


海外市場ならびにビール事業が、近い将来に、国内市場の拡大と共に同社の利益のけん引役になる見込みです。


そろそろ買い場のVinamilk

(VINAMILK本社ビル)


そろそろ買い場のVinamilk(URL:http://www.vinamilk.com.vn/ )


今年1月にVinamilkが上場してからのVN指数の上げは驚異的なものがあり、指数はその時点から2倍以上に急騰して600ポイントの大台を突破。

さすがに、上げのスピードが速すぎたことから、ここにきて上場銘柄は調整色を強めています。


Vinamilkもその例に漏れず、株価は上場直後の1月24日に付けた安値の52,000VNDから4月25日には100,000VNDを突破して102,000VNDを付け、ほぼ2倍に急騰した反動から、現在は74,000VNDまで下げています。


同社はご存知の通り、ベトナム市場では圧倒的な市場シェアを誇っており、会社側の発表でも65%前後といわれています。

同社の強みは、全国を網羅する販売代理店網であり、これは新規参入組みや外資系企業には真似のできない最大の強みです。


好調な経済発展を背景に1人当たりの所得も大きく伸びており、それにつれて健康意識も高まることが予想されます。

PERはこの下げにより20倍を割り込んでおり、今後の成長性を考えればこの水準は絶好の買い場ではないかと考えます。


ホーチミン市のあるスーパーでは、行く度に同社製品が置かれている棚の面積が増えています。また、輸出も好調であり、今後はもう1つの利益牽引役になることが期待されます。


銚電のぬれ煎餅