片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。 朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ） 日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。 自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。 ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。 もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。 どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」さつき女史のいう「韓国は当面はパッシング（無視）していればいい」という意見は賛成。韓国：ジャパンバッシングするニダ。日本：コリアンパッシングでOK！こんな感じですかねぇ、。解りやすいし、すっきりして良いんではないでしょうか？もともと韓国は日本のストーカー的にまとわりついているんだから。ストーカーには極力関わらないのが一番良い。あまりにしつこいならば、実力で撃退する必要がありますが（経済制裁など）経済制裁したら、スカッとするだろうけどねぇ。経済制裁するのが国益かどうかの判断をするべきですね。韓国に経済制裁することが国際社会で賛成される状態までは来ていないと思う。もう少し後押しが必要ですな。パククネにはもっと頑張って反日行動を推進してもらいたい。こういう記事が公に出るようになったんですねぇ。韓国への国民感情は、もう止まらないでしょう。悪くなる一方です。韓国が態度を改めれば日本人の態度も少しは軟化するかもですが、韓国人が態度を改めることはないでしょう。韓国と日本の歴史認識には大きな隔たりがある。文化も人種も歴史も違うのだから、それは当然だ。しかし、韓国側は日本側に可歴史認識を押し付ける。日本は「つじつま合わず」 安重根問題で韓国初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を菅義偉官房長官らが「犯罪者」などと表現したことについて、韓国外務省の趙泰永報道官は２１日の定例記者会見で「（日本が）こうした歴史に逆行する発言をしながら国際社会でより積極的な役割を果たしていくというのは、つじつまが合わない（言動）と言うしかない」と述べた。 趙報道官は「日本は歴史を直視し、謙虚に反省しなければならない」と日本の態度を批判、「安重根義士は犯罪者ではない」と強調した。 一方、東京の韓国大使館で１９５０年代に韓国政府が作成した植民地時代の強制徴用者名簿などが６月に見つかり、韓国政府がこれまで把握していなかった資料が含まれていたことで、韓国外務省は全ての在外公館にある資料の再チェックを始めた。 趙報道官は既に１０の公館で着手したと説明。「今回、重要な外交資料があまりにも遅く見つかった」と述べ、資料管理の不手際を認めた。（共同）つじつまが合わないとか当たり前だ。日本の物証に基づく歴史認識と、韓国のファンタジーに基づく歴史認識のつじつまが合うわけがない。安重根義士は犯罪者ではないとか、韓国内で好きなだけ叫んでいればいい。なぜ日本にそれを押し付けようとするのか？日本の初代内閣総理大臣を、射殺したテロリストという事実は変わらない。テロリストを英雄視する韓国人の価値観は世界でも疑問視される。コリアンはおかしい、と国際社会が気づいてきています。韓国 慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与えるSAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見習うべきだ」などと批判を繰り返している。しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってきかねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。 そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。 そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」 韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。 そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。このままコリアンパッシングを続けよう。それだけで韓国は勝手に滅んでいく。愉快だろうなぁ（笑）応援クリックお願いします。人気ブログランキングへにほんブログ村
Ｂ層ですか？中道です
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