第２２弾 許せない話 事業仕分け
民主党がまた事業仕分けを始めました。前回の事業仕分けが一定の成果と効果をもたらしたので、第２弾という訳です。
鳩山内閣発足以来、自民党政権から民主党政権へと、『変化』や『改革』を求めて大きな期待を持って見守ってきた国民の期待を次々と裏切る発言や行動を繰り返してきた鳩山政権の唯一の成功例。
小沢幹事長や鳩山総理をはじめとする数々の政治資金収支報告書や金の問題、天皇特例会見、亀井大臣の金融モラトリアム構想、ゆうちょの限度額引き上げ、過去最大規模の予算と国債、普天間基地問題、子供手当ての初年度減額と次年度以降の不確かな発言及び申請時のルールの不備、高速道路割引の実質値上げなど、数え上げたらキリがありません。
第１弾の事業仕分けでは１，７兆円が見直し、国庫返済との判定になり、結果９６６２億円が削減されました。
（この時点で反映されなかった７０００億円は何だったんだと思いますが・・・）
約１兆円というお金はとても大きな金額だとお思いの方もいるでしょう。
『ムダを１兆円もカットできた
』 『素晴らしい成果だ』
しかし本当にムダはこの程度なのでしょうか？
日本の国家予算は約８０兆円、今年度は９０兆円になろうかとしています。
また、これには含まれない特別会計が１７６兆円、国債償還費７４兆円を除いても１０２兆円あります。
この、およそ２００兆円になろうかという予算のうちの１兆円を、数ヶ月の下調べに新人議員を使い、約２週間もの壮大なるショーを行ない、予算のムダ遣いにさも鋭くメスを入れたかのような報道・宣伝をしています。
各独立行政法人の一つ一つの事業を必要か必要でないかというジャッジをしている現在の事業仕分け。
しかし本当に大事なのはその根源を絶たなければ何も変わらないと思います。
現在１０４ある独立行政法人とその下に約２５，０００もある公益法人。
（このうち国所管が約７，０００、都道府県所管が約１８，０００）
この精査を行ない、数を減らさない限り、ムダはなくならないでしょう。
少子高齢化が進み、国際競争力も低下し、資源もないこの日本が今後歩んでいく道は限りなく暗い。
それなのにこの国を動かす立場にいる人たち（政治家・官僚）は相変わらず国の事・国民の事・将来の事など
そっちのけで自分達の利益になる事ばかりに必死です。
小賢しい一部の人達ばかりが得をし、真面目に一生懸命生きている人達が損をするという今の日本。
小泉・竹中という世紀の大戦犯によって格差はさらに広まりました。
医療制度や高齢者医療、年金など本来国が国民に与えなければならない安心感を、
ただただ将来に対する不安を増大させるだけさせ、高負担ローリターンという最悪の方向へ導く政策。
日本人の金融資産は１，５００兆円だそうで、その金額にも驚きましたが、それよりももっと驚いたのがそのうちの６０％が高齢者が保有しているとの事。
さらにタンス預金が３０兆円もあるそうで、しかもそのうちの２３～２４兆円が旧紙幣だそうです。
つまり、銀行にも預けず、使う事もせずにただただ数年間、数十年間も眠っているお金が２０兆円以上あるのです。
これは、日本人が心配性だとか、農耕民族だからなどの理由で片付けられません。
ただ単純に『将来が不安だから』 『先がまったく見えない』からなのです。
スウェーデンやデンマークなどのように福祉がしっかりしていると、国民は安心してお金を使えます。
その結果、経済が活発になり、国民が潤い、企業が潤い、国が潤うのです。
ヨーロッパの一部の国では、国会議員は低収入で、ある種ボランティアに近い職業だそうです。
国のために力を尽くす仕事で、決して自分が得をする為にする仕事ではないそうです。
しょーもない国民受けする小手先の政策やその場しのぎの政策をするのではなく、
自分の子供や孫達が安心して暮らせる国を作ろうという気持ちを持って欲しい。
生前贈与の税率を低くして、遺産贈与の税率を高くする事で本当に必要でお金を使う若い世代に、
高齢者が持っているタンス預金や金融資産を移すようにするとか、
これだけ格差が広がっているなか、以前のような累進課税の幅を広げて、
高収入の人たちに負担をしてもらうとか、
安いからといって海外の食品・商品を買うのではなく、国民が少し高くても国産の商品を買うようにする事で国内向けの産業・農業が活性化するような政策を施すとか、
短期的な政策ではなく、長期的な政策を掲げて日本の将来を考えて欲しい。
事業仕分けそのものは非常に良い事だと思いますが、私から言わせれば
『あたりまえ』
の事をやっているだけであって、しかもその事によって日本の将来が明るくなるような作業ではない。
むしろ、東大や京大などの有名大学を出て国の為に仕事をしているはずの人達が決めた事業がムダである事が問題であると思う。
事業仕分けという見せかけの改革ではなく、
真の改革がない限り、日本の未来はないでしょう。