決算書でキャッシュの増減までは管理できない！
決算書での利益で会社の現状を判断する経営者が結構多いんです。
上場企業やファンドからの投資を受けているもしくは受けようとしている企業であれば、
当然決算書の内容は今後の会社の運命を左右するほど重要なものです。
しかし、それ以外の中小企業にとっての決算書は「銀行対策」や「税金対策」にしかすぎず、
いわば経営者の通信簿です。
もちろん、銀行対策として重要な決算数字が悪ければ、今後の融資にも大きく影響する訳ですから、
重要なものであるには違いません。
しかし、それと資金繰りとは別物です。
確かに良い決算数字であれば、銀行も「この会社であれば融資しても大丈夫か」と思うかもしれません。
その後、銀行融資を受けて一時キャッシュが潤うかもしれません。
でも、そのかわりに「毎月の返済」と「利息」の支払が待っています。
そうすると、本業が芳しくないと、また融資が必要になる。最悪の場合には自転車操業になって、
倒産なんて事になります。
毎月1.000社前後が倒産している時代ですから。
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会計監査の始まり
明治40年初頭に起こった日露戦争後の反動恐慌は、この年の秋にアメリカで起きた恐慌の影響もあって、
明治時代最大の恐慌になった。
休業銀行が多数発生し、企業の倒産が相次ぐ。
そのさなか、「日糖事件」という大規模な企業破綻、不正経理、贈収賄事件が発生し、
会社側の社長以下旧役員8人と議員・前議員23人が検挙される。
この事件がきっかけで、責任の所在が不明瞭な当時の監査役制度への批判が強まり、
独立の職業的監査人、すなわち会計士制度の設置を求める声が高まってきた。
明治42年に農商務省は、こうした動きを背景に、『公許会計士制度調査書』を公刊し、
会計士制度の設置と試験による選抜、企業に対する会計監査の義務付けなどを唱える。
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