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最近、警察、県庁や市町村役所など行政機関への相談や政治家、議会（立法機関）への陳情活動、要望書の提出が増えています。
公的機関へ集団ストーカー犯罪を訴えていくことは、集団ストーカー犯罪の周知活動の信頼度をあげるとともに社会に対しても大きな周知効果となります。
んなぁ訳で
集団ストーカー犯罪を警察や政治家、公務員など公的機関の方へ説明するときの資料を作成してみました。ご自由にお使い下さい。
この活動が、欧米諸国で法制化されているような「集団ストーカー犯罪（人的被害）・テクノロジー犯罪（ハイテク被害）への法制化」に繋がる活動になることを祈っております。
集団ストーカー犯罪をまったく知らない方（一般の方）でも理解できるような内容と表現にしています。今回は、人的被害である集団ストーカーの内容に限定しています。
資料は、すべてダウンロードできます。警察や政治家、公務員など公的機関の方へ説明する時にお使い頂ければ幸いです。（もう既に使って頂いておりますが、結構、好評です。）
警察に相談する場合には、ご自分の被害状況・体験談の説明を付け加えて下さい。
→被害状況をまとめた日記、写真、動画等の証拠を用意します。被害状況には、必ず日時を入れて下さい。
（無い場合は、被害内容をメモでも良いので紙にまとめます。）
いかに自分の被害陳情に客観性があるかを伝えていくことが大切です。
陳情のポイントは、①海外では集団ストーカー犯罪は、既にテレビでも報道されていて、②この犯罪自体を裁く法律もできていること。既に、③集団ストーカー犯罪は広く社会認知されている犯罪であることを説明します。
全国で被害者によるポスティング活動・公的機関へのチラシ掲示や街宣活動、デモ、カンファレンス等が行われており、被害者団体やＮＰＯも複数設立されており問題解決に向けて様々な活動が行われていることを説明します。
一回の陳情、要望書の提出だけで被害が解決できる訳ではありません。根気よく何度も陳情しに行くことも大切です。
『集団ストーカー犯罪のご説明資料、及び、法制化へ向けてのお願い』
【目次】
１、集団ストーカーについて
（１）集団ストーカーとは
（２）集団ストーカー犯罪の被害内容
（３）海外での集団ストーカー犯罪の扱われ方
２、集団ストーカー被害者団体と啓蒙チラシ
（１）集団ストーカー被害者団体
（２）集団ストーカー犯罪の啓蒙チラシ
３、法制化へ向けてのお願い
ダウンロード（R４年最新版）
■表紙
■目次
■内容
（※注意 以下のチラシの著作権(Copyright)は、集団ストーカー被害者の会ネットワークが保持しております。無断改編等の行為は、固く禁止しております。ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。）
■啓蒙チラシ
●みんとさん両面（警察官版） ダウンロード
●無字さん新 ダウンロード
●無字さん両面 ダウンロード
●angelさん作２（シンプル版）ダウンロード
●チラシ防犯活動報告 ダウンロード
以前にもお伝えしましたが。。。
【被害解決に向けてのアプローチ】
１、社会への周知活動
「集団ストーカー犯罪」「電磁波・テクノロジー犯罪」を周知して一般市民の理解・協力を得て「世論形成」を行う。
ポスティングや掲示活動（公共施設、店舗、公共掲示板など）、街宣活動（街宣、流し街宣）、デモ、勉強会、フォーラム、カンファレンスなど
最近は、いい感じで周知活動が進んでいると思います。
２、法制化活動
「集団ストーカー犯罪」「電磁波・テクノロジー犯罪」の法制化をするための行動を行う。
法制化には、政治家へのロビー活動が重要。
政治家、警察や行政機関への相談、陳情活動、要望書を提出する。
更には違法電波・通信の禁止、不正アクセス・コントロール禁止の要望書の提出する。
（違法電波（周波数帯）・通信をオシロスコープ、専用受信機での調査、記録。）
既に、某NPOなどでも陳情活動、要望書の提出は繰り返し提出されていますが、一度や二度の訪問や陳情書・要望書で直ぐに解決されるものではないので、根気よく訴え続けていく必要があると思います。
来年、重点的に取り組んでいく課題です。
３、証拠取り
「人的被害」「ハイテク被害」の証拠を残していく行動をする。
行政機関・警察への陳情で使用できますし、裁判資料としても必要になります。
・紙媒体
・電子媒体
・ネットワークメディア媒体（SNSやTwitter、Youtubeなど）
１、２、３、の目途が立ってきたところでの
「集団提訴」がベターです。
最後は、この問題は日本だけでは根本的な解決が難しい問題です。あるタイミングでは、
「海外の被害者団体との連携」が必要となる時期が必ずくると思います。
最後に、被害者さんは、自分が得意な分野での活動を行ったり、自分が賛同できることに参加したり、無理なくマイペースで活動を続けていくのがいいかと思っています。
行動に誠意があるならば、どれが正解で、どれが不正解なんてないと思います。きっと、どれも問題解決の一部になっていると思います。
「１、社会周知活動」「２、法制化活動」「３、証拠取り」は、どれも大切であり、被害者さんがその時に必要だと思ったことをするのがいいと思います。もちろん、パラレルで行動することもいいと思います。
兎に角、実際に『行動する』ことが大切です。間違っていたり、修正すべきことは行動しながらメンテナンスしていけば良いと思っています。
今日も、締まっていきましょう！！
p.s.
いくら何でも盛り過ぎやろ！（笑）
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